有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)
③指標及び目標
マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績は下表のとおりです。特に、従業員エンゲージメントスコア 70.0%、仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70.0%、女性管理職比率 12.0%を2030年度の目標に掲げています。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」にも記載しています。
下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。
[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は%]
*1 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。
*2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。
*3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。
*4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。
*5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。
マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績は下表のとおりです。特に、従業員エンゲージメントスコア 70.0%、仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70.0%、女性管理職比率 12.0%を2030年度の目標に掲げています。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」にも記載しています。
下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。
[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は%]
| 区分 | 指標 | 分類 | 実績 | |||||
| 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | 2024 年度 | 2025 年度 | ||||
| 人財育成 | 自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答した従業員の割合 | 正規雇用*1 | 43.0 | 42.0 | 43.0 | 48.0 | 53.0 | |
| 従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額*2 | 全従業員 | 86 | 124 | 147 | 172 | 178 | ||
| 社内環境整備 | 働きがいと働きやすさ | 従業員エンゲージメントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合) | 正規雇用 | 54.0 | 54.0 | 55.0 | 60.0 | 62.0 |
| 仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 | 正規雇用 | 65.0 | 66.0 | 68.0 | 71.0 | 72.0 | ||
| 多様性 | 女性管理職比率*3 | - | 2.3 | 2.6 | 3.1 | 4.0 | 4.2 | |
| 男性育児休業取得率*4 | - | 67.8 | 76.1 | 85.1 | 85.7 | 89.9 | ||
| 男女間賃金格差*3 | 全従業員 | 61.0 | 61.5 | 62.4 | 63.0 | 64.2 | ||
| 正規雇用 | 63.6 | 63.6 | 64.4 | 64.9 | 66.0 | |||
| 非正規雇用 | 62.4 | 63.2 | 61.8 | 60.4 | 59.3 | |||
| 障がい者雇用率*5 | - | 2.38 | 2.46 | 2.46 | 2.51 | 2.52 | ||
*1 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。
*2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。
*3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。
*4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。
*5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。