有価証券報告書-第102期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、財務諸表をより適切に表示することができると判断したためです。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。