東洋電機製造（6505）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役専務執行役員 貫名 純(経営企画、財務担当執行役員)
ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

2025/08/26 10:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PT Industri Kereta Api	5,262	交通事業

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#4 事業の内容

当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
交通事業	鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置	当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国)
産業事業	産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)	当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
報告セグメント	交通事業	国内鉄道	12,579	14,826
		海外鉄道	5,086	10,147
		その他	3,072	2,849
		小計	20,737	27,822

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	601	(86)
産業事業	321	(18)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,788	1,236
西日本旅客鉄道株式会社	162,000	162,000	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	505	508
332	307
東急株式会社	167,981	167,981	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	294	308

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
44	31
近鉄グループホールディングス株式会社	14,800	14,800	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	41	49

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 SOMPOホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2015年8月	当社執行役員経営企画部長
2016年8月	当社取締役交通事業部長
2018年6月	当社取締役常務執行役員交通事業部長兼同事業部海外営業部長
2018年8月	当社取締役常務執行役員交通事業部長
2019年8月	当社取締役専務執行役員交通事業部長兼横浜製作所長
2020年8月	当社代表取締役社長(現)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済の減速懸念や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を1年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。
交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、GX、DX対応に伴う脱炭素化や省力化を企図したサステナブルな機器への更新需要が旺盛であり、新造車両導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,166	30.6
産業事業	11,057	1.1

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は1,209百万円であり、その内訳は、交通事業533百万円、産業事業54百万円、その他(共通)621百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。

セグメントの名称	2026年5月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容	資金調達方法
交通事業	249	補助電源装置用型式試験設備	自己資金及び借入金

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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