当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PT Industri Kereta Api	5,262	交通事業

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#4 事業の内容

当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
交通事業	鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置	当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国)
産業事業	生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)

(事業系統図)

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#5 事業等のリスク

⑨自然災害・感染症に関するリスク

⦅リスクの内容とシナリオ⦆当社グループの生産拠点は、交通事業については関東地区に、産業事業については関西地区に、それぞれ集中しております。このため、いずれかの地域において大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞等により、当社グループの事業運営および生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害や感染症等の発生に伴う物流の停滞や原材料価格の高騰に加え、気候変動に起因する異常気象や気温上昇等により、製品・サービスの品質確保や安定供給に支障が生じた場合には、当社グループの受注・生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⦅対応策⦆当社グループでは、大規模災害等に対する予防策および緊急対応体制に関する方針・施策を取締役会において審議・決定しております。また、各生産拠点での防災訓練の実施や全社BCPの継続的な見直しを通じて事業継続体制の強化を図るとともに、サプライチェーンの強靱化にも取り組んでおります。さらに、気候変動をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、製品・サービスの品質確保および安定供給に向けた体制の強化を推進しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)	当連結会計年度(自2025年6月1日至2026年5月31日)
報告セグメント	交通事業	国内鉄道	14,826	17,371
		海外鉄道	10,147	6,506
		その他	2,849	3,520
		小計	27,822	27,398

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
(注2) 当連結会計年度より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	616	(83)
産業事業	324	(17)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,206	2,798
西日本旅客鉄道株式会社	162,000	162,000	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	425	505
78	249
近鉄グループホールディングス株式会社	14,800	14,800	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	53	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3	3
東急株式会社	―	167,981	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	294

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2015年8月	当社執行役員経営企画部長
2016年8月	当社取締役交通事業部長
2018年6月	当社取締役常務執行役員交通事業部長兼同事業部海外営業部長
2018年8月	当社取締役常務執行役員交通事業部長
2019年8月	当社取締役専務執行役員交通事業部長兼横浜製作所長
2020年8月	当社代表取締役社長(現)

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#10 研究開発活動

当連結会計年度の主な取組みは、以下のとおりです。
①電気式気動車向け駆動システムの開発(交通事業)
非電化区間を走行する車両向けに、エンジンにより発電した電力で走行する電気式気動車の駆動システムを開発・納入しました。従来のディーゼルエンジンで車輪を駆動する気動車に比べ、発電した電力によりモータで車輪を駆動する電車と同じシステムを構成することで、車両の省エネルギー化と保守性向上に貢献しました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」(対象期間:2027年5月期～2030年5月期)を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。
交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
なお、2026年6月1日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	30,339	11.7
産業事業	12,853	16.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

分の理由
当社は、従来より、JR東日本と新幹線や在来線向け鉄道車両用電機品等の交通事業用の電気機械器具の販売に関する継続的な取引関係にありますが、中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」に基づく取組みを推進するにあたり、JR東日本を割当予定先として必要な資金を調達し、当該資金を鉄道車両用電機品の高効率化に向けた研究開発や次世代新幹線向け電機品の開発に充当してこれらを加速させるとともに、JR東日本との間で鉄道車両用電機品等の分野における技術開発の連携を一層深化させることが、両社が企図する安全・安心な鉄道インフラの実現と当社の企業価値の最大化に資するものと考えるためであります。

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