- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
2022/06/23 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 15:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
2022/06/23 15:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 15:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 15:03 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,155百万円
2022/06/23 15:03- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円18銭増加し、1株当たり当期純利益は9円84銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2. 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/23 15:03- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円56銭増加し、1株当たり当期純利益は9円31銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 15:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:03 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 81,468 |
| 契約資産(期首残高) | 21,882 |
| 契約資産(期末残高) | 19,338 |
| 契約負債(期首残高) | 15,462 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,691百万円であります。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 69,861 | 百万円 |
| 契約資産 | 19,338 | 百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
2022/06/23 15:03- #13 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記（連結）
定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 15:03- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:03 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | 633 | 798 |
| 棚卸資産の調整額 | 46 | 16 |
| その他の調整額(注) | △2,450 | △2,497 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 224,227 | 237,897 |
| 「その他」の区分の資産 | 8,671 | 10,854 |
| 全社資産(注) | 83,256 | 81,549 |
| その他の調整額 | △37,095 | △39,402 |
(注) 全社
資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る
資産等であります。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を差し入れております。
2022/06/23 15:03- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/23 15:03- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
2022/06/23 15:03- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/23 15:03- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/23 15:03- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/23 15:03- #22 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。
2022/06/23 15:03- #23 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 米国 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 200 |
| 機械装置 | 175 |
| 土地 | 78 |
| その他 | 25 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 土地 | 20 |
当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
- #24 監査報酬（連結）
当社は、内部監査部門として経営監査部(2022年3月31日時点14名)を設置しております。
同部は、取締役社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施しております。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行うことで、内部統制機能の充実化を図る体制としております。
2022/06/23 15:03- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/23 15:03- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②様々なコミュニティや人が共生できる社会の実現
企業価値の向上・事業拡大をしていくうえで最も重要な資産が人財であり、従業員一人ひとりの多様な個性・価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる土壌を作ることが、中期経営計画2024の目標達成には不可欠です。
この考えのもと、当社グループでは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がいの有無などによる差別は認めず、児童労働や強制労働の一切を排除することを支持しております。また、グループ内のダイバーシティ&インクルージョン促進を進めており、今後は女性活躍推進のロールモデルとなる人財の早期育成、グローバル化促進の礎となる外国籍の役員候補の育成に注力してまいります。
2022/06/23 15:03- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 不動産事業セグメント
前期に、賃貸用に保有していた一部の資産を売却したことから、売上高は前年同期比6.9%減の3,206百万円、営業利益は195百万円悪化の1,153百万円となりました。
⑥ その他
2022/06/23 15:03- #28 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は16,500百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/23 15:03- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/23 15:03- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/23 15:03- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 15:03- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/23 15:03- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
2022/06/23 15:03- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 長期貸付金(*1) | 36 | 36 | 0 |
| 資産計 | 18,437 | 18,438 | 0 |
| (1) 社債 | 11,000 | 10,975 | △24 |
(*1)1年内回収予定の長期貸付金及び1年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
2022/06/23 15:03- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産
2022/06/23 15:03- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,127円74銭 | 2,247円49銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 160円98銭 | 148円43銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
