四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上は、日本で消費税増税後の反動や、一部の新興国で景気減速の影響を受けたものの、欧州においては緩やかな回復が続き、また、北米も住宅投資の回復を背景に伸長するなど、グローバルでは概ね堅調に推移した。加えて、為替が想定より円安に推移したことから、売上高は330億9千6百万円(前年同期比5%増)となった。
利益面においては、新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めた結果、営業利益13億4千5百万円(前年同期比123%増)、経常利益13億8千8百万円(前年同期比247%増)、四半期純利益7億円(前年同期比307%増)と改善した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、住宅投資の減速や消費税増税後の反動による影響を受けたが、新製品の高圧コンプレッサや完全互換性を有する高容量リチウムイオン電池搭載コードレス工具など当社のコアであり得意とする基盤製品を積極的に拡販した結果、売上高は前年同期比2%の減少に留まった。
欧州地域においては、ロシアがウクライナ情勢や通貨安の影響を受け減速したものの、市場の大きい西欧が回復基調で推移したことや、為替が円安に推移したことなどから、前年同期比9%の増加となった。
北米地域においては、市場シェアが高く当社の強みである空気工具を積極的に拡販したことや、ホームセンタールート向けのコードレス工具やコンボキットの拡販に努めたこと、さらには為替が円安に推移したことなどから、前年同期比10%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、一部低迷が続く地域があったが、中東で販路の強化が奏功し大幅伸長したことやインド、豪州が好調を持続したことなどから、前年同期比8%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上高は、322億6千3百万円(前年同期比6%増)となった。営業利益については、新製品の積極拡販、販売物量の増加及びそれに伴う生産増による回収益増、原価低減をはじめとした総コストの低減などにより、12億6千1百万円(前年同期比137%増)となった。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、更新需要の掘り起しや新製品のPRなどに積極的に取り組み、海外では、販路の強化などに努めたものの、消費税増税後の反動の影響や海外市場での競争激化などから厳しい状況となった。
その結果、当事業の業績は、売上高は8億3千3百万円(前年同期比14%減)となったが、営業利益については原価低減に努めたことなどにより8千4百万円(前年同期比20%増)と改善した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより
14億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより6億4千6百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加などにより、1億4千万円の収入となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から6億7千3百万円増加し、325億9千3百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、取締役会及び経営会議を適宜適切に開催・運営することで、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざしている。また、経営チェック機能の充実・強化に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。また、監査役もこの基本方針に基づいて監査を行っており、当社の社外監査役はいずれも親会社出身ではあるが、社外からの経営監視機能を十分に果たしていると判断している。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は8億5千9百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は、消費税増税後の反動の影響がやや残ると思われ、欧州においては、ウクライナ情勢の経済への影響が懸念されるものの欧州全体では緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、引き続き堅調な住宅投資とともに景気回復の持続が見込まれ、また、新興国は、一部景気の鈍化が予測される地域はあるものの、全体としては緩やかに成長するものと思われる。
このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績の向上に努めていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、引き続き、日米欧の先進国及び成長が見込める新興国での営業強化を図り、販売物量の拡大をめざしていく。
製品面では、基盤製品において、市場規模の大きな先進国向けを中心に、操作性と作業効率の向上や防水・防じん・高耐久など堅牢性の強化を図ると同時に、省エネ・低騒音・低振動などのユーザーメリットを向上させた大型新製品を継続的に投入していく。さらに、他社に先行している高容量リチウムイオン電池搭載製品については、電池の完全互換性、長寿命、多重安全保護回路など他社との競争優位性を積極的に訴求し「リチウムの日立」のブランド確立を図っていく。また、競争優位な新製品の創出を支える研究開発を積極的に推進するとともに、質の高い知的財産権ポートフォリオの構築を強化していく。加えて、世界で権威あるドイツiFデザイン賞の受賞実績を糧に、魅力的な製品デザインを継続推進し、日立ブランドイメージのさらなる向上と新しい価値の創造に努めていく。
ライフサイエンス機器事業では、3月投入の新製品をはじめとした主力の超遠心機のさらなる拡販、海外販売ルートの強化などに努め、売上拡大を図っていく。また、事業規模の一段の拡大をめざし、着実に伸長している材料系顧客のさらなる開拓及び取引拡大にも積極的に取り組んでいく。
一方、収益に関しては、物量の拡大とともに利益の源泉である新製品の継続投入及び積極拡販、日立グル―プで推進している総コスト低減活動、最適生産やサプライチェーンの見直し、業務効率の向上など、損益を意識した取組みの強化をグローバル規模で実施することにより、高収益体質への転換をめざしていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での自己資本比率は74.0%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。