四半期報告書-第94期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上は、日本においては、今春まで続いていた住宅投資減速の影響により厳しさが残るなか、戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準並みを確保した。欧州においては、北欧、南欧をはじめ、ロシアを除く全域で概ね堅調に推移したが、ロシアは通貨安などにより引き続き厳しい状況となった。北米においては、景気の底堅さもありホームセンタールートを中心に大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、中国、タイなど景気が減速した地域が多かったものの、インドが堅調に推移したことや為替の影響により全体としては前年を上回った。これらの結果、売上収益は697億1千9百万円(前年同期比4%増)となった。
利益面においては、日本での売上の伸び悩み、ロシアでの売上の大幅な低迷及びそれに伴う生産調整の影響などにより厳しい状況となったが、収益性の高い新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めたことなどから、営業利益34億5千2百万円(前年同期比11%増)、税引前四半期利益34億6千7百万円(前年同期比13%増)、四半期利益23億8百万円(前年同期比39%増)、親会社株主に帰属する四半期利益22億8千9百万円(前年同期比41%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、住宅投資減速の影響が残り空気工具などの建築関連製品が伸び悩んだものの、2年保証・高容量6.0Ah(いずれも業界初)のリチウムイオン電池を搭載し、新打撃機構(特許出願中)を採用した新製品のインパクトドライバをはじめとしたコードレス工具や、アクセサリ(消耗品)を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比1%の減少に留まった。
欧州地域においては、北欧、南欧が大幅に伸長し、その他欧州も概ね堅調に推移したが、通貨安、原油安などにより非常に厳しい状況が続いているロシアが大幅に減少したことや為替がユーロ安で推移したことなどから、前年同期比9%の減少となった。なお、ロシアを除いた欧州地域は、前年同期比3%の増加となった。
北米地域においては、大手ホームセンターとのアライアンス強化が奏功し取引が拡大したことに加え、為替が大きく円安で推移したことなどから、前年同期比29%の大幅な増加となった。
アジア、その他の地域においては、景気減速の影響を受け中国が低迷し、タイも第2四半期に大きく減速したものの、インドが好調を持続し、為替もプラスに作用したことから、前年同期比2%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上収益は、676億1千8百万円(前年同期比4%増)となった。営業利益については、収益性の高い新製品の積極拡販、原価低減をはじめとした総コスト低減活動などにより、30億2千5百万円(前年同期比4%増)となった。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、大手企業向けを中心に買い替え需要の取り込みを図るとともに大型展示会への積極出展による製品PRに努め、海外においては、新型ロータの拡販及びアジアを中心とした販売強化に努めたことなどから、堅調に推移した。
その結果、当事業の業績は、売上収益21億1百万円(前年同期比14%増)、営業利益4億2千7百万円(前年同期比124%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより9億7千万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより19億6千1百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより11億8千6百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から25億2百万円減少し、291億4千3百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は16億8千1百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済はこのところ回復ペースが鈍化しているものの、住宅投資は鮮明に持ち直しを示している。欧州においては、ロシア経済は低迷が長期化すると思われるが、その他の欧州地域は概ね緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、引き続き景気回復が続き、住宅投資も底堅く推移するものと思われる。アジア、その他の地域は、一部堅調さが持続することが見込まれる地域はあるものの、中国、タイなど景気が減速している地域もあり、予断を許さない状況にある。
このような状況下、当社グループは、日米欧の先進国中心に以下の施策を展開することによって業績の向上に努めていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、競争優位な戦略製品を徹底拡販していく。新型インパクトドライバを筆頭にリチウムイオン電池搭載製品の豊富なラインアップを活かした「面での販売」を強化し、当社の強みである高容量・長寿命な日立リチウムイオン電池の普及を促進することで、さらなるユーザーの拡大を図っていく。また、当社独自のACブラシレスモーター搭載製品について、オンリーワンの強みを活かし、シリーズ展開によるグローバル規模での市場創生に努めていく。
さらに、日本の新販売拠点での売上拡大、欧州での各種プロモーション活動、北米での大手ホームセンターとのアライアンス強化による取引拡大など売上規模の拡大をめざす一方、お客様目線でのサービス・品質保証を強化すべくCS部門と品質保証部門を一体化し、お客様満足度のさらなる向上(サービス・ファースト)を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、各種大型展示会への積極出展によるPR活動の拡充、大学・官公庁研究施設及び民間企業での需要掘り起し、海外代理店の販売支援強化などを推進するとともに、成長分野に位置づけている材料系顧客のさらなる開拓・深耕に取り組み、売上の拡大を図っていく。
収益に関しては、新製品や高付加価値製品の拡販、国内生産の集約によるコスト削減効果の刈り取りを図っていく。加えて、経営目標である営業利益率10%以上の達成に向け、全社横断的に業務改革を進めるべく「構造改革推進本部」を2015年10月1日付で新設した。前例にとらわれず部門の垣根を越えて当社の持てる総力を結集し、やるべきことをスピード感を持って実行していくことによって、経営目標の早期達成を図っていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は76.6%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。