四半期報告書-第94期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上は、日本においては、昨秋からの住宅投資減速の影響により厳しさが残るなか戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準を確保した。欧州においては、ロシアが通貨安などにより非常に厳しい状況が続いたが、ロシア以外の欧州地域は回復基調が鮮明になった。景気が底堅く推移する北米においては、ホームセンタールート中心に大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、前期に続き、インド、中東が堅調に推移した。これらの結果、売上収益は344億7百万円(前年同期比7%増)となった。
利益面においては、日本での売上の伸び悩み、ロシアでの売上の大幅な低迷、為替の影響などにより厳しい状況となったが、収益性の高い新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めたこと、さらには、2015年4月1日に確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度の一部終了の会計処理による利益が確定したことにより、営業利益20億2千万円(前年同期比54%増)、税引前四半期利益19億9千8百万円(前年同期比54%増)、四半期利益13億9千6百万円(前年同期比115%増)、親会社株主に帰属する四半期利益13億8千6百万円(前年同期比123%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、住宅投資減速の影響を受け建築関連製品が伸び悩んだものの、競争優位なACブラシレスモーター搭載の新製品や、増加基調にある設備投資に向けた製品を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比1%の増加となった。
欧州地域においては、好況下のイギリス及び回復が進む南欧で大幅に伸長し、構成比の高い北欧も堅調に推移したが、前四半期から急減速したロシアで非常に厳しい状況が続いたことや、為替がユーロ安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比6%の減少となった。
北米地域においては、アライアンス強化を図った大手ホームセンターとの取引が拡大したことに加え、為替が大きく円安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比29%の大幅な増加となった。
アジア、その他の地域においては、好調を持続するインド、中東に加え、前期末に持ち直してきたタイが堅調に推移したことなどから、売上収益は前年同期比12%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上収益は、334億4千6百万円(前年同期比7%増)となった。営業利益については、収益性の高い新製品の積極拡販、原価低減をはじめとした総コスト低減の取組み強化などにより、18億1千1百万円(前年同期比50%増)となった。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、大学・官公庁の研究施設向け販売が低調だったものの、大手企業向けを中心に主力である超遠心機の拡販に努め、海外においては、新製品及びアクセサリの拡販や販路の強化に努めたことなどから堅調に推移した。
その結果、当事業の業績は、売上収益9億6千1百万円(前年同期比12%増)、営業利益2億9百万円(前年同期比113%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加などにより9億8百万円の支出となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより10億3千9百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより2億9千6百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から17億9千1百万円減少し、298億5千4百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は8億8千5百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は住宅投資に回復の兆しがみられ、欧州においては、ロシア経済の低迷が長期化することやギリシャ情勢の影響がユーロ圏全域に波及する懸念はあるものの、欧州全体では緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、引き続き景気回復が続くものと見込まれ、また、新興国は、一部景気の鈍化が予測される地域はあるが、全体としては概ね緩やかに成長するものと思われる。
このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績の向上に努めていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、日本においては、販売拠点の拡充や営業力のさらなる底上げを図っていく。一方、海外においては、活気づくことが見込まれる地域に対して機動的に営業強化を図り、販売物量の拡大をめざしていく。
製品面では、市場規模が大きな先進国向けを中心に、作業効率の向上や堅牢性の強化を図った利便性の高い新製品を継続的に投入していく。他社に先行して市場投入した高容量リチウムイオン電池搭載製品のラインアップ強化を図るとともに、当社独自のACブラシレスモーター搭載製品については特許網構築による競争優位性を強みに徹底拡販を推進し、「ブラシレスの日立」のブランド確立を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の需要掘り起し、フラッグシップモデルの超遠心機や高速冷却遠心機の積極PR、海外販路のさらなる強化を推進するとともに、成長分野に位置づけている材料系顧客の開拓・深耕を国内外でさらに強化し、売上の拡大を図っていく。
収益に関しては、新製品や高付加価値製品の拡販に努める一方、国内生産の集約によるコスト削減、欧米の中央倉庫稼働、業務効率の向上などの総コスト削減を継続推進するとともに、引き続き連結損益を意識した取組みを徹底することにより、収益力の向上を図っていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は75.9%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。