四半期報告書-第94期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上は、日本においては、昨春まで続いた住宅投資減速の影響が残るなか、戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準を確保した。欧州においては、北欧、南欧が好調を持続したものの、市場の大きなロシアが引き続き大幅に低迷したことなどから厳しい状況となった。北米においては、住宅投資の増加や景気の回復を背景にホームセンタールートを中心として大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、インドは堅調さを持続したものの、中国、タイ、豪州などは景気減速の影響を受けた。これらの結果、売上収益は1,032億3千8百万円(前年同期比3%増)となった。
利益面においては、収益性の高い新製品や高付加価値製品の積極的な拡販、総コストの低減などに努めたが、ロシアでの大幅な売上低迷などに伴い生産調整を行ったこと、為替がユーロ安で推移したことに加え、今後のさらなる成長に向けたM&Aに関する諸経費を計上したことなどから、営業利益39億7千9百万円(前年同期比12%減)、税引前四半期利益40億9千6百万円(前年同期比9%減)となった。しかしながら、地域構成差等の影響で法人税が減少したことから、四半期利益は28億1千7百万円(前年同期比16%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は27億9千万円(前年同期比17%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、釘打機やコンプレッサといった建築関連製品が伸び悩んだものの、第2四半期に投入した業界初の2年保証付高容量6.0Ahのリチウムイオン電池が市場で好意的に受け入れられ、コードレス工具全体の売上をけん引したことや、アクセサリ(消耗品)を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比横ばいを確保した。
欧州地域においては、北欧、南欧、東欧が伸長し、その他の欧州地域も概ね堅調に推移したが、ロシアが通貨安、原油安などにより大幅に低迷した。加えて、為替がユーロ安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比9%の減少となった。なお、ロシアを除いた欧州地域は、為替の影響を除くと前年同期比5%の増加となった。
北米地域においては、景気の回復基調が続くなか、アライアンスを強化した大手ホームセンターとの取引が拡大し、プロルートも空気工具を中心に売上が伸長した。加えて、為替が円安で推移したことから、前年同期比31%の大幅な増加となった。
アジア、その他の地域においては、インドが堅調に推移したものの、中国、タイ、豪州が大きく減速し、さらに中東が地域情勢の悪化を受けて急激に落ち込んだことなどから、前年同期比6%の減少となった。
以上の結果、当事業の売上収益は、1,000億2千万円(前年同期比3%増)となった。営業利益については、収益性の高い新製品や高付加価値な戦略製品の積極拡販、原価低減をはじめとしたコスト削減などに努めたが、在庫調整による生産減、ユーロ安の影響、M&A関係費用の計上などにより、33億4千6百万円(前年同期比20%減)となった。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、大型展示会への出展増による積極的なPR、材料系顧客の開拓・深耕などが奏功し、海外においては、景気回復が進む米国や西欧で当社の主力製品である超遠心機の拡販に努めたことや、アジアで販売代理店の営業支援を強化したことなどから、堅調に推移した。
その結果、当事業の業績は、売上収益32億1千8百万円(前年同期比11%増)、営業利益6億3千3百万円(前年同期比77%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより42億3千7百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより17億7千3百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより31億3千3百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から13億5千8百万円減少し、302億8千7百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は25億6千9百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資の回復が鈍化するなど景気は踊り場にさしかかったものと思われ、先行き不透明な様相を呈してきた。欧州においては、ロシア経済はしばらく低迷が続くものと思われるが、その他の欧州地域は概ね緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、景気回復が続き、住宅投資も底堅く推移するものと思われる。アジア、その他の地域は、一部堅調さが持続することが見込まれる地域はあるものの、中国、タイ、豪州などで通貨の下落とともに景気の減速が鮮明になっていることから、当面厳しい状況が続くと見込まれる。
このような状況下、当社グループは、日米欧の先進国中心に以下の施策を展開し、業績の確保に努めていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、競争優位な戦略製品を積極的に拡販していく。リチウムイオン電池搭載製品については、日本市場で好評を博している高容量6.0Ah電池の2年保証をはじめ、インパクトドライバのねじ締めスピード高速化や丸のこの切断モード自動切替、さらには防じん・耐水機能など、ユーザーの作業性や満足度の向上を追求した製品・サービスを徹底PRするとともに、新製品を継続投入していくことにより、シェアアップを図っていく。また、当社独自のACブラシレスモーター搭載製品についても、引き続き小型・軽量・メンテナンスフリーなどの多様なユーザーメリットを徹底訴求し、グローバル規模での市場創生に努めていく。
さらに、国内外での販路の強化、各種プロモーション活動の成果刈り取り、お客様目線を第一とする「サービス・ファースト」の実践による顧客満足度のさらなる向上などの諸施策を推進するとともに、2015年11月13日付「metabo Aktiengesellschaftの株式の取得に関するお知らせ」にて公表したドイツの電動工具製造・販売会社の子会社化についても、企業価値向上をめざしてよいスタートを切れるよう、準備を進めていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要な取引先である大学・官公庁研究施設への積極拡販、各種大型展示会のフォローアップによる案件の掘り起し、海外代理店の販売支援強化、日本及びアジア地域における材料系顧客のさらなる開拓・深耕などに引き続き取り組むことにより、売上拡大を図っていく。
収益に関しては、新製品をはじめ利益率の高い基盤製品やアクセサリ(消耗品)の拡販などにより収益性の向上を図るとともに、国内生産の集約、欧州・北米における中央倉庫の設立といったコスト構造改革の効果刈り取りや徹底した原価低減などにより、総コストの削減、収益力の強化を図っていく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は77.7%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。