四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上は、欧州においては、為替が大幅な円高となったものの、北欧、フランスが堅調に推移したことや、2016年3月よりドイツの電動工具メーカーmetabo社が子会社に加わったことなどから、売上が大幅に拡大した。北米においては、為替は大幅な円高となったが、ホームセンタールート、販売店ルートともに好調に推移し、さらにmetabo社が加わったことから売上が伸長した。アジア、その他の地域においては、一部厳しい地域はあったものの、インドが堅調に推移しmetabo社が加わったことなどから伸長した。また、日本は前年同期比で横ばいとなった。これらの結果、売上収益は1,302億2千6百万円(前年同期比26%増)となった。
利益面においては、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州の売上増、付加価値の高い北米向け空気工具の拡販、原価低減を含む総コストの削減などに努めたことなどから、営業利益は48億9千5百万円となった。これは、前年同期比では23%増に相当するが、前年同期は退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した際に生じた退職給付制度移行益8億8千2百万円の計上があったことから、当該移行益を減算した営業利益30億9千7百万円との比較では58%増となる。また、税引前四半期利益は47億6千8百万円(前年同期比16%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は34億1千7百万円(前年同期比22%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、6.0Ahリチウムイオン電池の2年保証が好評なコードレス工具が堅調に推移し、競争優位なACブラシレスモーター搭載製品などを積極的に拡販し伸長したものの、建築関連製品が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期比横ばいとなった。
欧州地域においては、為替が大幅な円高になったものの、北欧、フランスなどが堅調に推移し、欧州売上比率の高いmetabo社が加わったことなどから、売上収益は前年同期比78%の大幅増となった。
北米地域においては、為替は大幅な円高になったものの、大手ホームセンターとの取引が順調に進んだことに加え、販売店ルートも堅調に推移した。さらには、metabo社が加わったことから、前年同期比12%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、通貨安の影響や競争激化などにより中東、中国、豪州などが低調に推移したが、インドが堅調に推移したことやmetabo社も加わったことなどから、前年同期比4%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上収益は、1,269億6百万円(前年同期比27%増)となった。営業利益については、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州での大幅な売上増、高付加価値な戦略製品の拡販、原価低減を含む総コスト削減に努めたことに加え、構造改革の効果が発現し始めたことなどから、43億5千5百万円となった。これは、前年同期比では30%増であるが、前年同期に計上した退職給付制度移行益8億1百万円を除くと71%増になる。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、大型展示会でのPRや新規顧客の開拓などに努めたものの、売上は減少となった。但し、前年計上したワクチン関連のスポットオーダーを除いた前年同期比では増加になる。海外においては、代理店との連携を強化し、積極的に案件の発掘・獲得に努めたことや、北米、アジアで大口受注を獲得したことなどから売上収益は増加した。
その結果、当事業の売上収益は33億2千万円(前年同期比3%増)となった。営業利益については、原価低減を含む総コストの削減に努めたものの、売上構成の変化などにより5億4千万円(前年同期比15%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、四半期利益の計上などにより
79億5千4百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより23億7千3百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより36億3千万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から18億
3千8百万円増加し、318億7千2百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながるとの考え方に基づき、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
2017年1月30日より、HKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けが開始されている。本公開買付けが成立した場合、当社は㈱日立製作所の子会社ではなくなり、当社と㈱日立製作所の間の資本関係はなくなるが、当社の事業活動を円滑に継続するため、㈱日立製作所と当社との間で、㈱日立製作所による当社に対するIT・システムの利用及びブランドの使用に関する移行サービスの提供について合意している。
本公開買付けに関する詳細は「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 (5)要約四半期連結財務諸表注記 注11.後発事象」に記載のとおりである。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は40億3千4百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資は概ね横ばいで推移するものの、補正予算による公共投資の押し上げや企業収益の改善等を背景に設備投資の増加が見込まれる。欧州経済は、英国のEU離脱問題の影響により反EUの機運が高まることが懸念され、ユーロ圏全体では回復が鈍化すると思われる。北米経済は、米国の政権交代による先行き不透明感は残るが、景気は概ね堅調に推移するものと思われる。新興国経済は、一部減速が見込まれる地域はあるものの、全体としては概ね成長基調で推移することが見込まれる。
このような状況下、当社グループは以下の施策により業績のV字回復をめざしていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、市場規模が大きく収益性の高い日米欧の先進国に向けて、当社グループの経営資源を集中投資していく。製品面では、リチウムイオン電池搭載製品やブラシレスモーター搭載製品などの戦略製品を中心に品揃えを強化するとともに、ユーザーニーズに合致した新製品を他社に先駆けて投入していく。営業面では、欧州で強力なブランド力をもつmetabo社との協働による売上相乗効果の早期発現、米国大手ホームセンターとのアライアンス強化、日本での新販路の深耕やリソースの有効活用による営業力の強化などを実行し、売上の拡大を図っていく。また、顧客満足度のさらなる向上をめざして、すべての業務をお客様第一主義で取り組む「サービス・ファースト」の徹底を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先の大学・官公庁研究施設に対する期末に向けた継続的なアプローチ、各種大型展示会のフォローアップによる潜在需要の掘り起し、海外代理店との連携強化、材料系顧客の開拓・深耕などに引き続き取り組んでいくことにより、売上拡大を図っていく。
収益に関しては、収益性の高い戦略製品や高付加価値製品の拡販に注力するとともに、全社横断的に取り組んでいる構造改革や原価低減などによる経営の効率化を推し進めることにより、さらなる収益力向上に努めていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は57.4%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。