四半期報告書-第93期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上は、日本では消費税増税後の反動の影響を新製品や基盤製品の拡販などでカバーし、欧州は減速した地域はあったものの概ね緩やかな回復を示し、北米では住宅投資の回復を背景に伸長、アジア、豪州においても概ね堅調に推移した。加えて、為替が想定より円安に推移したことなどから、売上高は683億4百万円(前年同期比4%増)となった。
利益面においては、利益の源泉である新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めた結果、営業利益31億6千6百万円(前年同期比102%増)、経常利益32億5千8百万円(前年同期比142%増)、四半期純利益15億8千1百万円(前年同期比90%増)と大幅に改善した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、消費税増税後の反動の影響を受けたものの、新製品の高圧コンプレッサやリチウムイオン電池搭載製品など当社のコアであり得意とする基盤製品の積極的な拡販や販路の強化に努めたことなどにより、売上高は前年同期比横ばいとなった。
欧州地域においては、ロシアが通貨下落やウクライナ情勢の影響から減速し、一部西欧にもその影響が波及したが、景気が拡大しているイギリスが伸長し、東欧、南欧が回復基調を持続、さらには為替が円安に推移したことなどから、売上高は前年同期比5%の増加となった。
北米地域においては、住宅投資の回復を背景に、当社が強みをもつ空気工具を積極的に拡販したことやホームセンタールートでの取引深耕を図ったことに加え、為替が円安に推移したことなどから、前年同期比7%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、一部減速傾向の地域があるものの、販路の見直しが奏功した中東が大幅に伸長したことや豪州、インドが好調を持続したことなどから、前年同期比10%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上高は、664億5千2百万円(前年同期比5%増)となった。営業利益については、新製品の積極拡販及びそれに伴う生産増による回収益増、原価低減をはじめとした総コストの低減などにより、29億6千9百万円(前年同期比111%増)と大幅に改善した。
②ライフサイエンス機器事業
国内外で大学・官公庁の研究施設への営業活動や更新需要の掘り起し、大型展示会での積極PRなどに努めたものの、日本での消費税増税後の反動や欧米での競争激化、中国市場の減速などから厳しい状況となった。
その結果、当事業の業績は、売上高は18億5千2百万円(前年同期比3%減)となったが、営業利益については原価低減に努めたことなどにより1億9千7百万円(前年同期比22%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより
40億7千1百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより14億4千5百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより5億3千2百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末残高から32億1百万円増加し、351億2千1百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、取締役会及び経営会議を適宜適切に開催・運営することで、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざしている。また、経営チェック機能の充実・強化に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。また、監査役もこの基本方針に基づいて監査を行っており、当社の社外監査役はいずれも親会社出身ではあるが、社外からの経営監視機能を十分に果たしていると判断している。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は16億9千2百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資減速の影響が懸念されるものの本年4月の消費税増税によるマイナス影響からは徐々に脱却していくと思われ、北米経済についても、住宅投資や個人消費が底堅く推移していることなどから回復基調は持続すると見込まれている。
一方、緩やかながら回復基調にあった欧州経済は、再び足踏み状態になりつつあり、新興国では、一部景気の鈍化が予測される地域がみられる。加えて、為替が不安定な動きを示していることなどから、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にある。
このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績向上をめざしていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、世界市場を日本、欧州、米州、アジア・オセアニアの4つに分けた世界4極体制のもと、各極の地域ニーズを踏まえた注力すべき製品の選定及び開発、営業力の増強や販路の拡充など、物量及び利益の拡大が見込める市場への経営資源の選択と集中により、業績の向上を図っていく。
製品面では、高付加価値製品の需要が多く市場規模の大きな先進国向けを中心に、ブラシレスモーターや低振動システム、アルミ二重絶縁構造、低騒音など、当社独自技術を駆使し操作性や堅牢性を重視した新製品を継続投入していく。さらに、日本をはじめ先進国でユーザーの選択基準である外観のデザインや色調なども重視し、日欧のデザイン賞受賞を弾みに、他社との差異化を図った製品の開発に引き続き努めていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設への営業強化、超遠心機や高速冷却遠心機の新製品PR、海外販売ルートの強化などに努め、売上確保を図っていく。また、既存のバイオ分野の顧客に加え、着実に伸長している材料系顧客のさらなる開拓及び取引深耕にも積極的に取り組み、事業規模の一層の拡大を図っていく。
一方、収益に関しては、販売物量の拡大、競争優位で高付加価値な新製品の継続投入、最適生産の見直しなどコスト構造改革の継続推進、連結損益を意識した取組みの強化などをグローバル規模で実施することにより、収益力のさらなる強化をめざしていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での自己資本比率は74.0%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。