四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上は、日本においては、ライフサイエンス機器市場の需要が弱い中、電動工具市場において戦略製品を中心に積極拡販に努めたことなどから前年同期並みを確保した。欧州においては、大幅な円高の影響を受けたものの、北欧、東欧が堅調に推移したことや2016年3月にM&Aによりドイツの電動工具メー
カーmetabo社が加わったことなどから大幅に売上が拡大した。北米においては、大幅な円高の影響を受けたものの、景気回復を背景として販売店ルートが好調に推移したことやmetabo社が加わったことなどから伸長した。アジア、その他の地域においては、インドが好調を持続しmetabo社も加わったが、豪州、タイの減速や円高の影響により伸び悩んだ。これらの結果、売上収益は858億6千7百万円(前年同期比23%増)となった。
利益面においては、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州の売上増、付加価値の高い北米向け空気工具の拡販、原価低減を含む総コストの削減などに努めたことなどから、営業利益は25億8千3百万円となった。これは、前年同期比では25%減に相当するが、前年同期は退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した際に生じた退職給付制度移行益8億8千2百万円の計上があったことから、当該移行益を減算した営業利益25億7千万円との比較では1%増となる。また、税引前四半期利益は22億8百万円(前年同期比36%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は12億9千2百万円(前年同期比44%減)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、建築関連製品に伸び悩みがみられたものの、業界初の6.0Ahリチウムイオン電池の2年保証が好評を博しコードレス工具が好調に推移したことなどから、売上収益は前年同期比1%の増加となった。
欧州地域においては、為替が大幅な円高となったが、北欧、東欧、フランスなどが堅調に推移し、欧州売上比率の高いmetabo社が加わったことなどから、売上収益は前年同期比74%の大幅増となった。
北米地域においては、為替が大幅な円高になったものの、景気回復を追い風に、当社が得意とする空気工具を中心として特に販売店ルートが好調に推移した。さらにはmetabo社が加わったことなどから、前年同期比7%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、インドが好調を持続しmetabo社も加わったが、通貨安の影響や競争激化により豪州、タイが低調に推移したことなどから、前年同期比3%の減少となった。
以上の結果、当事業の売上収益は、837億9千3百万円(前年同期比24%増)となった。営業利益については、為替の影響はあったものの、収益性の高い先進国の売上増、高付加価値な戦略製品の拡販、原価低減を含むコスト削減に努めたことなどから、22億7千8百万円となった。これは、前年同期比では25%減であるが、前年同期に計上した退職給付制度移行益8億1百万円を除くと2%増になる。
②ライフサイエンス機器事業
海外においては、代理店との連携を強化してユーザー巡回を積極的に行い、案件の発掘・獲得に努めたことや、北米及びアジアでの大口スポットオーダーを獲得したことなどから大幅な売上増となったが、日本においては、大学・官公庁の研究施設の需要が弱く、円高により民間企業の設備投資も抑制されたことなどから厳しい状況となった。
その結果、当事業の売上収益は20億7千4百万円(前年同期比1%減)となった。営業利益については、原価低減を含む総コストの削減に努めたものの、売上構成の変化などにより3億5百万円(前年同期比29%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収を促進したことや、欧州中央倉庫の活用により適正在庫を維持したことなどから76億8千6百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより17億3千5百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより13億9千万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から26億1千8百万円増加し、326億5千2百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながるとの考え方に基づき、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は26億7千7百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、日本経済は、円高が定着し景気は横ばいとなることが見込まれていたが、大型景気対策の実行により当期後半から来期にかけて上向くものと思われる。欧州経済は、概ね緩やかな回復が持続すると見込まれるものの、英国のEU離脱問題の影響による英国及びユーロ圏の景気減速が懸念される。北米経済は、雇用環境改善を背景に個人消費と住宅投資が増勢を維持し、景気回復が続くものと思われる。新興国経済は、一部鈍化する見込みの地域はあるものの、全体としては概ね緩やかな成長が見込まれる。
このような状況下、当社グループは以下の施策により業績のV字回復をめざしていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、事業規模の拡大と収益力の向上を狙える日米欧の先進国に向けて、当社グループの経営資源を集中投資していく。リチウムイオン電池搭載製品やブラシレスモーター搭載製品などの戦略製品を中心に品揃えを強化するとともに、グローバル規模でのさらなる市場浸透を図り、プレゼンスを向上させていく。また、日本の販売拠点の拡充やリソースの有効活用による営業力の強化、欧州に強みをもつmetabo社との協働による両ブランドの拡販、活気ある市場の人員増強、大手ホームセンターとのアライアンス強化などの各種営業施策を実行することで売上拡大を図っていく。加えて、すべての業務をお客様第一主義で取り組む「サービス・ファースト」の徹底により、顧客満足度のさらなる向上をめざしていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要な取引先である大学・官公庁研究施設への継続アプローチ、各種大型展示会のフォローアップによる潜在需要の掘り起し、海外代理店との連携強化、材料系顧客のさらなる開拓・深耕などにより、売上拡大を図っていく。
収益に関しては、収益性の高い戦略製品や高付加価値製品を拡販するとともに、原価低減をはじめ全社横断的に取り組んでいる構造改革の推進など、経営のさらなる効率化を図ることにより、収益力向上に努めていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は56.2%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。