四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上は、日本では消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響を受け、またロシアが通貨安などの影響で当期末にかけて急減速したものの、西欧を中心とした欧州地域全体及び景気が底堅く推移する北米において、販路の強化や新製品の拡販など積極的な営業活動に努め、アジア、豪州も概ね堅調に推移した。さらに、為替が想定より円安に推移したことから、売上高は1,012億1千8百万円(前年同期比4%増)となった。
利益面においては、収益性の高い新製品や基盤製品の積極的な拡販や原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めた結果、営業利益41億9千万円(前年同期比90%増)、経常利益43億9千5百万円(前年同期比103%増)、四半期純利益21億1千6百万円(前年同期比146%増)と大幅に改善した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資大幅減の影響を受けたが、ユーザーメリットを追求した高効率ブラシレスモーター搭載製品をはじめとした新製品や当社が強い基盤製品の積極的な拡販に努めたことなどにより、売上高は前年同期比1%の減少に留まった。
欧州地域においては、ロシアが原油安やウクライナ情勢の影響による通貨安から大幅に減速したが、東欧、南欧が回復基調を持続し、市場の大きな西欧でも概ね緩やかな回復を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、前年同期比2%の増加となった。
北米地域においては、回復が続く住宅投資を追い風に、当社が得意とする空気工具を中心とした拡販施策に注力したことやホームセンタールートの強化に努めたことに加え、為替が円安に推移したことなどから、前年同期比10%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、中東、インド、豪州が期初からの堅調さを持続していることに加え、低迷していたタイが当四半期にようやく下げ止まったことなどから、前年同期比11%の増加となった。
以上の結果、当事業の売上高は、983億6千7百万円(前年同期比4%増)となった。営業利益については、利益の源泉である新製品の積極拡販、間接コストも含めた総コストの低減などにより、38億4千9百万円(前年同期比101%増)と大幅に改善した。
②ライフサイエンス機器事業
中国市場の減速をはじめ海外では厳しい状況となったが、それをカバーすべく、当社の成長分野と位置付けている材料系顧客の開拓・深耕や、大型展示会活用による新規案件の創出に努めたことなどから日本は前年同期を上回った。
その結果、当事業の売上高は28億5千1百万円(前年同期比1%減)とほぼ前年並みを確保した。営業利益については、原価低減に努めたことなどにより3億4千1百万円(前年同期比15%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより
54億2千9百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより26億2千6百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより23億1千万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から32億9千9百万円増加し、352億1千9百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、取締役会及び経営会議を適宜適切に開催・運営することで、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざしている。また、経営チェックの機能の充実・強化に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。また、監査役もこの基本方針に基づいて監査を行っており、当社の社外監査役はいずれも親会社出身ではあるが、社外からの経営監視機能を十分に果たしていると判断している。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は25億9千3百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当面の経済環境をみると、欧州経済は、ロシアがしばらく厳しい状況で推移すると思われ、ユーロ圏も先行き不透明で当面足踏み状態が続くと思われる。一方、日本経済は、住宅投資の減少は続くもののインフラ関連の建設需要増が見込まれ、北米経済は、住宅投資や個人消費がけん引し引き続き堅調に推移するものと見込まれている。さらに、新興国についても、地域により濃淡はあるものの概ね持ち直しの傾向を示すものと思われる。
このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績の向上に努めていく。
[当社グループの施策]
電動工具事業では、引き続き、市場規模が大きく利益拡大が見込める先進国を中心に、経営資源を集中投資していく。一層の売上拡大をめざして北米の販売会社を移転拡張し中央倉庫も併設するなど、市況のよい地域や、当社の強い販路・地域への営業強化を図る一方、製品面ではユーザーの作業効率向上に寄与する新製品を積極的に投入していく。特に、小型・軽量・高耐久・長寿命を実現する高効率ブラシレスモ-ター搭載製品は、当社の高い技術力によりコード付き製品での品揃えを戦略的に進め他社の追随を許していないことから、「ブラシレスの日立」のブランドイメージを徹底訴求してシェアアップにつなげていく。また、拡大する清掃事業市場向けに新製品を投入し当社として新たな顧客層の獲得をめざしていく。
ライフサイエンス機器事業では、厳しい状況下、主要取引先である大学・官公庁研究施設への営業強化、超遠心機や高速冷却遠心機の新製品の積極PR、海外代理店との連携強化などに努め、売上の確保を図っていく。加えて、着実に成果を挙げている材料系顧客の開拓及び取引深耕を日本のみならず海外でも推進し、事業規模の一層の拡大をめざしていく。
一方、収益に関しては、販売物量の拡大、競争優位で高付加価値な新製品の開発・投入、コスト構造改革の継続推進、連結損益を意識した取組みの強化などをグローバル規模で実施することにより、収益力のさらなる向上をめざしていく。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における連結での自己資本比率は74.4%であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。