- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 17:15- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 239,112千円 | 471,479千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 239,112 | 471,479 |
| 税効果額 | △85,219 | △168,035 |
| その他有価証券評価差額金 | 153,892 | 303,444 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 684,310 | 1,513,415 |
| 為替換算調整勘定 | 684,310 | 1,513,415 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 2,979 | 1,500 |
| 組替調整額 | △530 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,449 | 1,500 |
| その他の包括利益合計 | 840,651 | 1,818,360 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
2014/06/26 17:15- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/26 17:15 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/26 17:15 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 33,556千円 | 36,833千円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の均等償却を行っている。2014/06/26 17:15 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 17:15- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 17:15- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,693,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額11,431,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額158,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額605,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。2014/06/26 17:15 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 17:15- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。2014/06/26 17:15 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/26 17:15- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 一般管理費 | 1,617,750千円 | 一般管理費 | 1,591,056千円 |
| 当期製造費用 | 14,930 | 当期製造費用 | 18,746 |
| 計 | 1,632,680 | 計 | 1,609,803 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/06/26 17:15- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| (1)運賃・梱包費 | 434,599千円 | 493,875千円 |
| (2)従業員給料手当 | 1,174,233 | 1,332,865 |
| (3)賞与 | 211,777 | 255,079 |
| (4)賞与引当金繰入額 | 123,087 | 129,565 |
| (5)役員賞与引当金繰入額 | 28,192 | 19,262 |
| (6)退職給付費用 | 180,855 | 68,735 |
| (7)福利厚生費 | 290,813 | 313,663 |
| (8)外部報酬 | 335,860 | 407,855 |
| (9)研究開発費 | 1,617,750 | 1,591,056 |
| (10)減価償却費 | 239,584 | 253,212 |
| (11)賃借料 | 124,116 | 161,544 |
| (12)貸倒引当金繰入額 | △4,131 | 12,319 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結の範囲から除外した子会社
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社2014/06/26 17:15 - #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジャパンディスプレイセントラル | 6,776,665 | メカトロニクス事業 |
- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社3社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、欧利晶精密机械(上海)有限公司(所有割合100.0%)については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/26 17:15- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外での事業展開について
2014/06/26 17:15- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。
2014/06/26 17:15- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,504,371 | 505,289 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 250,000 | 530,000 | 1.3 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 32,806 | 34,161 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | - | 1,837,500 | 1.3 | 平成27年～平成30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 43,832 | 59,159 | - | 平成27年～平成30年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,831,010 | 2,966,110 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。なお、金利スワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載している。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 950 | 564,300 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 113,998 | ― | 114,797 | ― |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 36,109千円 | 32,270千円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 17:15- #26 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 6,217千円 | 機械装置及び運搬具 | 3,897千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 170 | その他(工具、器具及び備品) | 877 |
| 計 | 6,387 | 計 | 4,774 |
- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,566千円 | 機械装置及び運搬具 | 121千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 45 | その他(工具、器具及び備品) | 393 |
| 計 | 2,611 | 計 | 514 |
- #28 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,485千円 | 建物及び構築物 | 403千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,387 | 機械装置及び運搬具 | 1,720 |
| その他(工具、器具及び備品) | 602 | その他(工具、器具及び備品) | 1,229 |
| 計 | 13,476 | 計 | 3,354 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいている。2014/06/26 17:15 - #30 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更
当連結会計年度より、市場の要求に機敏に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」の3区分から、エレクトロニクス事業に含まれていた「半導体デバイス」及びメカトロニクス事業に含まれていた「精密機構部品」を新たに「コンポーネント事業」として区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。2014/06/26 17:15 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更
(1)報告セグメントの概要
2014/06/26 17:15- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2014/06/26 17:15- #33 対処すべき課題（連結）
- 国内
新規製品の開発、新規市場の開拓を進めると共に、原材料のグローバルでのコストダウン体制を強化し、業務効率の改善による原価低減を推進します。2014/06/26 17:15 - #34 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2014/06/26 17:15 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 252,949 | 13,138 | 29,239 | 236,848 |
| 賞与引当金 | 450,000 | 430,000 | 450,000 | 430,000 |
| 役員賞与引当金 | 28,192 | 19,262 | 28,192 | 19,262 |
- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結している。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
2014/06/26 17:15- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/26 17:15- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 17:15- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、長期借入金(1年内返済予定額を含む)及び極度額1,460,000千円の根抵当権の担保に供している。なお、当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はない。
2014/06/26 17:15- #40 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
萬座塗料株式会社2014/06/26 17:15 - #41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社オーティーエス株式会社、オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式会社及び関連会社2社(北富士オリジン株式会社、オリジン電気商事株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。2014/06/26 17:15
- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.origin.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/26 17:15 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/26 17:15 - #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,413,773千円、関連会社株式26,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,443,773千円、関連会社株式26,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
2014/06/26 17:15- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 17:15- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/26 17:15- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/26 17:15- #49 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 164,146千円 | -千円 |
| 支払手形 | 95,815 | - |
| 設備関係支払手形 | 2,278 | - |
- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 17:15- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,585 | 1,509,865 |
| 当期間における取得自己株式 | 799 | 233,287 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #52 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/26 17:15- #53 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 133,000,000 |
| 計 | 133,000,000 |
- #54 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和策等による円高是正及び株式市場の活況もあり、景況感には改善の兆しが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向、為替変動(円安基調)による原材料価格、エネルギーコストへの影響に加え、平成26年4月導入の消費税率引上げへ懸念材料もあり、本格的な回復には予断を許さない状況で推移いたしました。
2014/06/26 17:15- #55 沿革
2【沿革】
| 昭和13年5月 | 富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 |
| 昭和19年12月 | セレン整流器を逓信省に納入。 |
| 昭和20年4月 | 栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。 |
| 昭和27年12月 | 社名をオリジン電気株式会社と変更。 |
| 昭和30年6月 | 理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 |
| 昭和31年12月 | 株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 |
| 昭和32年8月 | 東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 |
| 昭和35年4月 | 本社工場に本館を建設。 |
| 昭和36年8月 | 間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 |
| 昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和40年3月 | 大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。 |
| 昭和44年8月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和45年2月 | 当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 昭和47年7月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。 |
| 昭和48年12月 | 米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 |
| 昭和52年11月 | 機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 |
| 昭和62年4月 | 大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 |
| 昭和63年6月 | 当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。 |
| 平成2年8月 | 米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 |
| 平成8年1月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
| 平成8年7月 | 台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。 |
| 平成10年1月 | 当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 平成10年12月 | 米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。 |
| 平成12年3月 | タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。 |
| 平成12年6月 | 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 |
| 平成13年8月 | 香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。 |
| 平成13年11月 | 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
| 平成16年2月 | 台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 |
| 平成16年4月 | 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
| 平成16年11月 | 中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
| 平成19年1月 | 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
| 平成20年1月 | 当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成21年7月 | 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 |
| 平成21年8月 | 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 |
| 平成21年9月 | 台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 |
| 平成22年1月 | 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 |
| 平成23年1月 | 当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 |
| 平成23年6月 | 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成23年11月 | 当社子会社オーティーエス株式会社を設立。 |
| 平成24年11月 | 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 |
- #56 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
2014/06/26 17:15- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,273,368 | 千円 | 6,930,844 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,272,390 | | △1,247,593 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,000,977 | | 5,683,251 | |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
2014/06/26 17:15- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,499,931 | 33,499,931 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 33,499,931 | 33,499,931 | ― | ― |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 113,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,151,000 | 33,151 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 235,931 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,499,931 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,151 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 11,000株(議決権11 個)含まれている。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 33,499 | - | - | 33,499 |
| 合計 | 33,499 | - | - | 33,499 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1, 2 | 149 | 7 | 0 | 156 |
| 合計 | 149 | 7 | 0 | 156 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株及び持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加2千株である。
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。2014/06/26 17:15 - #63 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 30,200 | - | 30,200 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30,200 | - | 30,200 | - |
- #64 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
2014/06/26 17:15- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 17:15- #66 経営上の重要な契約等
技術援助契約
(提出会社)
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ドラケミ・エスディーエヌ・ビーエイチディー社 | (注) | マレーシア | 合成樹脂塗料の製造技術供与契約 | 平成10年12月～平成28年4月 |
(注) 契約期間中、対象製品に対して正味販売金額に一定率を乗じた使用料を受け取る。
- #67 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 17:15- #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
2014/06/26 17:15- #69 製品補償費に関する注記
※8 (前連結会計年度)
製品補償費のうち主なものは、エレクトロニクス事業の電源装置とパワーデバイスの不具合対応費用である。
2014/06/26 17:15- #70 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2014/06/26 17:15
- #71 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は12億5百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に7千1百万円の設備投資を実施しました。
2014/06/26 17:15- #72 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
2014/06/26 17:15- #73 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15 - #74 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理している。2014/06/26 17:15 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 17:15- #76 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、欧利晶精密机械(上海)有限公司は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
2014/06/26 17:15- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。2014/06/26 17:15 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料(東莞)有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。2014/06/26 17:15 - #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料(東莞)有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司2014/06/26 17:15 - #80 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/26 17:15 - #81 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 17:15- #82 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/26 17:15- #83 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努めることを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/06/26 17:15- #84 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用している。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定を持って有効性の評価を省略している。2014/06/26 17:15 - #85 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 17:15- #86 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社のうち1社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
(ハ)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上している。2014/06/26 17:15 - #87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 17:15- #88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
A)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
B)総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
C)原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15 - #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 17:15- #90 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,192,833千円 | 3,334,985千円 |
| 仕入高 | 2,738,023 | 3,040,961 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 732,970 | 1,214,482 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,656,393千円 | 1,615,008千円 |
| 長期金銭債権 | 176,273 | 372,778 |
| 短期金銭債務 | 337,076 | 347,198 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関連当事者との取引
2014/06/26 17:15- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 627,602千円 | 657,235千円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 87,546 | - |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 476円84銭 | 532円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円63銭 | 14円49銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
