#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

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#2 事業等のリスク: 当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、1,674百万円(前事業年度末は1,514百万円)の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2026/06/15 16:11
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を3年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、2,032百万円(前連結会計年度末は1,867百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。2026/06/15 16:11