有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選定しており、常勤監査等委員の森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験に基づき、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
(注)中川深雪氏は、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会(14回)への出席率を記載しています。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月1回から2回開催しています(当事業年度17回実施)。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査に立ち会うことで、会計監査人との連携を図っています。
また監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員(社外取締役)の見地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べると共に、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施する等して、取締役の職務執行状況を確認しています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した監査室(4名)を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し業務監査内容についての報告を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第72期(2020年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考(継続監査年数 4年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 10名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((a)を除く)
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選定しており、常勤監査等委員の森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験に基づき、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席状況 | ||
| 森見哲夫 | 監査等委員会 16回/16回(100%) | ||
| 新海雄二 | 監査等委員会 16回/16回(100%) | ||
| 二宮徳根 | 監査等委員会 16回/16回(100%) | ||
| 岩佐英史 | 監査等委員会 15回/16回(93%) | ||
| 中川深雪 | 監査等委員会 14回/14回(100%) |
(注)中川深雪氏は、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会(14回)への出席率を記載しています。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月1回から2回開催しています(当事業年度17回実施)。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査に立ち会うことで、会計監査人との連携を図っています。
また監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員(社外取締役)の見地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べると共に、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施する等して、取締役の職務執行状況を確認しています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した監査室(4名)を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し業務監査内容についての報告を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第72期(2020年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考(継続監査年数 4年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 10名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 11 | 53 | 2 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 10 | ― | 1 |
| 連結子会社 | 14 | 3 | 12 | 8 |
| 計 | 14 | 13 | 12 | 10 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
