有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。
(注)当社は、2025年6月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。
第77期(2025年3月期)において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

	氏名	出席状況
	末廣和史	監査等委員会 16回/16回(100%)
	中川深雪	監査等委員会 16回/16回(100%)
	浅野幹雄	監査等委員会 16回/16回(100%)
	久保雅子	監査等委員会 16回/16回(100%)
	小山秀市	監査等委員会 13回/13回(100%)

(注) 小山秀市氏は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会(13回)への出席状況を記載しています。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月開催しています。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、グループ経営会議、経営会議や内部統制委員会、サステナビリティ委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、監査法人からの報告や監査への立ち会いなどで、監査法人との連携を図っています。また、グループ会社の監査役等と定期的に連絡会を開催し、情報・意見交換等を行っています。
監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員(社外取締役)の見地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べるとともに、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を確認しています。
また、監査法人との定期的な会合を持ち、監査計画、重点監査項目の説明や監査結果報告、監査上の主要な検討事項(KAM)等について情報・意見交換など連携を図っています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室(3名)を設け、監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果について取締役社長のみならず、担当取締役および監査等委員会に対して報告を行っています。内部監査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第77期(2025年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
9年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也(継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 繁紀(継続監査年数 2年)
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 30名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	63	8	75	―

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務です。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	18	2	20	2
計	18	2	20	2

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。