有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。
(注)当社は、2026年6月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。
第78期(2026年3月期)において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月開催しています。
(イ)主な検討事項
監査等委員会における具体的な検討事項は、決議事項として監査等委員会監査計画、監査報告書の作成・提出、会計監査人の選任・解任・不再任の決定、監査報酬への同意、取締役の報酬の確認等であり、協議事項として取締役会議案の確認、会社法監査結果概要報告、金融商品取引法監査結果報告、期中レビュー結果概要報告の確認等です。また、報告事項として常勤監査等委員の監査結果報告、内部監査結果報告、内部統制委員会報告、会計監査人の評価に関する説明などを受けています。
(ロ)監査活動
監査等委員会は内部監査部門および会計監査人との三様監査により、効率かつ実効的な監査を行うよう努めています。定期的に開催する監査等委員会において、内部監査部門からは内部監査結果の報告、会計監査人からは監査計画、監査体制・品質、期中レビュー結果概要等の報告や監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)等について緊密な情報・意見交換を行うなどの連携を図っています。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への往査を実施するとともに、グループ経営会議や経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会など重要な会議への出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査への立ち会いなどにより情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、グループ会社の往査やグループ会社監査役等と定期的に連絡会を開催するなど情報・意見交換等を行っています。その情報を他の監査等委員と共有することで、監査等委員会の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めています。
非常勤(社外)監査等委員の活動としては、工場・営業所・グループ会社の往査の実施や常勤監査等委員からの活動報告、取締役会議案等の事前説明を受け、独立した客観的な立場から、取締役会等で意見を述べるとともに、代表取締役・取締役と意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を監視・検証しています。
(ハ)実効性
2024年度より監査等委員会の実効性について監査等委員へのアンケート方式による自己評価を実施し、実効性は概ね問題はなく良好と判断していますが、評価点数が低い項目や各監査等委員の意見を翌事業年度の監査計画に反映し実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室(4名)を設けています。監査結果について取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、取締役社長のみならず被監査部門長ならびに被監査部門の担当取締役が参加する監査報告会を都度開催するとともに、監査等委員会に対して監査結果の報告を行うことにより内部監査の信頼性・実効性を確保しています。
内部監査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員会とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第78期(2026年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
10年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕(継続監査年数 1年)
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、会計士試験合格者等 11名、その他 25名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。
(注)当社は、2026年6月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。
第78期(2026年3月期)において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席状況 | ||
| 末廣和史 | 監査等委員会 17回/17回(100%) | ||
| 中川深雪 | 監査等委員会 17回/17回(100%) | ||
| 浅野幹雄 | 監査等委員会 17回/17回(100%) | ||
| 久保雅子 | 監査等委員会 17回/17回(100%) | ||
| 小山秀市 | 監査等委員会 17回/17回(100%) |
監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月開催しています。
(イ)主な検討事項
監査等委員会における具体的な検討事項は、決議事項として監査等委員会監査計画、監査報告書の作成・提出、会計監査人の選任・解任・不再任の決定、監査報酬への同意、取締役の報酬の確認等であり、協議事項として取締役会議案の確認、会社法監査結果概要報告、金融商品取引法監査結果報告、期中レビュー結果概要報告の確認等です。また、報告事項として常勤監査等委員の監査結果報告、内部監査結果報告、内部統制委員会報告、会計監査人の評価に関する説明などを受けています。
(ロ)監査活動
監査等委員会は内部監査部門および会計監査人との三様監査により、効率かつ実効的な監査を行うよう努めています。定期的に開催する監査等委員会において、内部監査部門からは内部監査結果の報告、会計監査人からは監査計画、監査体制・品質、期中レビュー結果概要等の報告や監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)等について緊密な情報・意見交換を行うなどの連携を図っています。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への往査を実施するとともに、グループ経営会議や経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会など重要な会議への出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査への立ち会いなどにより情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、グループ会社の往査やグループ会社監査役等と定期的に連絡会を開催するなど情報・意見交換等を行っています。その情報を他の監査等委員と共有することで、監査等委員会の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めています。
非常勤(社外)監査等委員の活動としては、工場・営業所・グループ会社の往査の実施や常勤監査等委員からの活動報告、取締役会議案等の事前説明を受け、独立した客観的な立場から、取締役会等で意見を述べるとともに、代表取締役・取締役と意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を監視・検証しています。
(ハ)実効性
2024年度より監査等委員会の実効性について監査等委員へのアンケート方式による自己評価を実施し、実効性は概ね問題はなく良好と判断していますが、評価点数が低い項目や各監査等委員の意見を翌事業年度の監査計画に反映し実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室(4名)を設けています。監査結果について取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、取締役社長のみならず被監査部門長ならびに被監査部門の担当取締役が参加する監査報告会を都度開催するとともに、監査等委員会に対して監査結果の報告を行うことにより内部監査の信頼性・実効性を確保しています。
内部監査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員会とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第78期(2026年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
10年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕(継続監査年数 1年)
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、会計士試験合格者等 11名、その他 25名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 75 | ― | 70 | ― |
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 20 | 2 | 20 | 7 |
| 計 | 20 | 2 | 20 | 7 |
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
