- #1 事業等のリスク
⑤ 税務
NECグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、NECグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはNECグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境の悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げなどの租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。
また、NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。NECグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
2024/06/21 17:00- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
2024/06/21 17:00- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)新たに適用した基準書および解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。その結果、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ35,616百万円増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺しています。本改訂の適用は、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」への影響を除き、2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当連結財務諸表への影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」における前連結会計年度を修正再表示しています。
2024/06/21 17:00- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
(3)繰延税金残高の増減
2024/06/21 17:00- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断が特に重要であった領域は、当社において計上された住民税及び事業税に対する繰延税金資産の回収可能性です。その基礎となる将来の業績予測は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資の拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。なお、当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上された当社の住民税及び事業税に対する繰延税金資産および未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ17,829百万円および2,843百万円です。
2024/06/21 17:00- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
2024/06/21 17:00- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 17:00- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 31 | 207,731 | | 203,099 |
| 繰延税金資産 | 13 | 159,930 | | 156,888 |
| その他の非流動資産 | 10,17 | 242,855 | | 342,796 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産111,146百万円(前事業年度68,121百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金57,239百万円(前事業年度102,840百万円)を控除しています。
なお、当事業年度の貸借対照表において住民税及び事業税に対する繰延税金資産29,552百万円を計上し、当該金額は評価性引当金13,246百万円を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。2024/06/21 17:00
