(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

2016/06/22 16:24

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。

2016/06/22 16:24

#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,282百万円および固定資産に係る調整額△573百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産429,584百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額19,728百万円が含まれています。2016/06/22 16:24

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
主にアウトソーシング設備(工具、器具及び備品)です。

2016/06/22 16:24

#8 事業等のリスク

③ 為替相場および金利の変動
NECグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上高に影響を与えます。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。
また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

2016/06/22 16:24

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。2016/06/22 16:24

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
建物および土地等の売却によるものです。

2016/06/22 16:24

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。2016/06/22 16:24

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2016/06/22 16:24

#13 引当金の計上基準

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

2016/06/22 16:24

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2016/06/22 16:24

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/22 16:24

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	724,049百万円	723,135百万円

2016/06/22 16:24

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/22 16:24

#18 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/22 16:24

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/22 16:24

#20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/22 16:24

#21 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/22 16:24

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	16,538百万円	19,198百万円
繰延税金負債合計	△909	-
繰延税金資産の純額	28,100	37,880
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	66,790	61,416
繰延税金負債合計	△44,670	△39,010
繰延税金資産の純額	21,487	33,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 16:24

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	117,948百万円	139,558百万円
繰延税金負債合計	△46,362	△43,159
繰延税金資産の純額	146,875	190,718

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

2016/06/22 16:24

#24 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。2016/06/22 16:24

#25 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

2016/06/22 16:24

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 有形固定資産
有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法により償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
⑥ ソフトウェア

2016/06/22 16:24

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法2016/06/22 16:24

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	749,367	872,909
期待運用収益	14,214	15,940
その他	1,816	△3,780
年金資産の期末残高	872,909	790,118

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

2016/06/22 16:24

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2016/06/22 16:24

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～60年機械及び装置、工具、器具及び備品 2～22年
なお、リース資産については、リース期間にわたって定額法により償却しています。
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(主として見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③投資その他の資産
長期前払費用は、定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。2016/06/22 16:24

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…主に個別法
標準量産品…主に先入先出法
・仕掛品
注文生産品…主に個別法
標準量産品…主に総平均法
・原材料及び貯蔵品…主に先入先出法2016/06/22 16:24

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、また、短期的な運転資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

2016/06/22 16:24

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産合計	731,642	740,452
固定資産合計	77,089	88,490
純資産合計	105,927	101,026

2016/06/22 16:24

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	884,192	852,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,542	60,401
(うち非支配株主持分(百万円))	(60,542)	(60,401)

2016/06/22 16:24