- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各マテリアリティにおいて特定したリスクと機会に対し、以下の取り組みを進めました。
| マテリアリティ | リスク | 機会 | 取り組み |
| 成長マテリアリティ | 行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現 | ・高齢化の拡大やデジタルデバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大 | ・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大 | ・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築 |
| 人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現 | ・通信機器の電力消費の増加による環境負荷 | ・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加・セキュアな通信の重要性の高まり | ・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供 |
| 社会や産業の変革をデジタルの力で実現 | ・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ | ・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加 | ・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進 |
| 誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現 | ・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ | ・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加 | ・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療/総合的医療サービス/ライフスタイルサポートの新事業開発を推進 |
| お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現 | ・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用の増加・自然災害によるシステム障害 | ・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加 | ・当社のCO2削減の知見と経験を活かして顧客の脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献 |
各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/18 15:35 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産を除く)
2026/06/18 15:35- #4 担保に供している資産の注記
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 15:35- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 15:35- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度のその他の収益に含まれる子会社株式売却益については、主として連結財務諸表注記「17.売却目的で保有する処分グループ」に記載の株式譲渡が完了したことに伴う売却益です。
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
2026/06/18 15:35- #8 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の
資産
その他の流動
資産およびその他の非流動
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 退職給付に係る資産 | 206,342 | 92,712 |
| 長期前払費用 | 50,484 | 66,423 |
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で51,758百万円、当連結会計年度末で27,610百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で982百万円、当連結会計年度末で907百万円です。
2026/06/18 15:35- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
2026/06/18 15:35- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約に係る費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
2026/06/18 15:35- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
2026/06/18 15:35- #14 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、資金供給者とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、資金供給者に対して支払を行っています。仕入先は、資金供給者より、割引による早期支払を自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ230,166百万円、241,948百万円です。
(3)残存履行義務
2026/06/18 15:35- #16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する
資産および売却目的で保有する
資産に直接関連する負債は主に以下の
資産および負債から構成されています。
| | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,609 | - |
| 棚卸資産 | 4,266 | - |
| 有形固定資産(純額) | 2,219 | - |
| その他 | 848 | - |
- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 流動資産 | 259,547 |
| 非流動資産 | 73,862 |
| 流動負債 | 112,215 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④ 工事契約等損失引当金
2026/06/18 15:35- #19 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2026年5月15日、NEC Corporation of Americaに対して、当社が保有するNetcracker Technology Corporationの株式の全部を現物出資の方式で譲渡し、これにより、Netcracker Technology Corporationは、NEC Corporation of Americaの完全子会社となりました。なお、当該現物出資の対価として、NEC Corporation of Americaは、当社に対して、普通株式1株を発行しております。
なお、本買収が完了した時期に起因し、連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産および負債の公正価値等については記載しておりません。
(2)無担保社債の発行
2026/06/18 15:35- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
さらに、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2024年10月1日付で、2020年9月30日以前の積立分の一部についても確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移換しています。
また、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、前連結会計年度において退職給付信託へ拠出している一部株式の返還を、当連結会計年度において退職給付信託の一部返還を受けました。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断しています。
2026/06/18 15:35- #21 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)要約連結財政状態計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 126,663 | - |
| 非流動資産 | 99,667 | - |
| 流動負債 | 49,536 | - |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #23 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが適用していないものは、次のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社適用時期 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産の分類および金融負債の認識の中止に係る要件、および資本性金融商品への投資に関する開示の改訂 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 |
なお、これらの新設および改訂の適用による当社グループへの影響は評価中です。
- #24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。
なお、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.5%として計算しています。
また、海外連結子会社の所得に対しては、5.0%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
2026/06/18 15:35- #26 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
2026/06/18 15:35- #28 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
2026/06/18 15:35- #29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益については、連結財務諸表注記「11.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。
受取利息は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、支払利息は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
当連結会計年度の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損失です。
2026/06/18 15:35- #30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
2026/06/18 15:35- #31 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 物品の販売またはサービスの提供 | 69,816 | 26,704 |
| 退職給付信託資産の一部返還 | 101,419 | 140,000 |
当社グループと関連当事者との間の未決済残高は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業債権及びその他の債権、契約資産 | 16,051 | 10,841 |
| 営業債務及びその他の債務、契約負債 | 29,313 | 16,592 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
- #32 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
2026/06/18 15:35- #33 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 15:35- #34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務面では、本源的な事業の収益性と成長性を測る目標としてNon-GAAP営業利益(*1)およびNon-GAAP営業利益率(*2)を、また、株主還元の原資となる利益の成長を示す目標としてNon-GAAP1株当たり純利益(EPS)成長率(*3)を重視します。非財務面では、持続的な成長の基盤となる企業文化の変革と進化を測る目標として、エンゲージメントスコアを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。
*1 Non-GAAP営業利益:営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*2 Non-GAAP営業利益率:売上収益に占めるNon-GAAP営業利益の割合を意味します。
2026/06/18 15:35- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者の視点によるNECグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因
2026/06/18 15:35- #36 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資(使用権資産を除く。)の計画金額は、75,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
2026/06/18 15:35- #37 退職給付信託返還益の注記
(退職給付信託返還益)
当社は、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、当事業年度において退職給付信託の一部返還を受けたことに伴い、「退職給付信託返還益」52,700百万円(前事業年度55,408百万円)を特別利益に計上しました。
2026/06/18 15:35- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △55,795 | | △101,432 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | 36,464 | | △43,129 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 52,731 | | 14,729 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △12,579 | | △8,919 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 15,575 | | 44,351 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | | △6,916 | | 131,937 |
| その他(純額) | | △48,858 | | △34,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △126,410 | | △70,325 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 8,701 | | 31,947 |
| 無形資産の取得による支出 | | △24,215 | | △21,231 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出 | | △5,804 | | △2,021 |
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 15 | 584,615 | | 659,034 |
| 営業債権及びその他の債権 | 14 | 878,434 | | 994,066 |
| 契約資産 | 25 | 374,511 | | 420,278 |
| 棚卸資産 | 13 | 184,779 | | 171,181 |
| その他の金融資産 | 31 | 9,830 | | 28,461 |
| その他の流動資産 | 16 | 181,883 | | 186,073 |
| 小計 | | 2,214,052 | | 2,459,093 |
| 売却目的で保有する資産 | 17 | 10,942 | | - |
| 流動資産合計 | | 2,224,994 | | 2,459,093 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産(純額) | 7,9 | 580,165 | | 564,064 |
| のれん | 8,9 | 393,881 | | 450,501 |
| 無形資産(純額) | 8,9 | 351,904 | | 368,945 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 107,242 | | 48,129 |
| その他の金融資産 | 31 | 221,133 | | 228,929 |
| 繰延税金資産 | 12 | 177,216 | | 186,670 |
| その他の非流動資産 | 9,16 | 258,833 | | 160,453 |
| 非流動資産合計 | | 2,090,374 | | 2,007,691 |
| | | | (単位:百万円) |
| 小計 | | 1,626,887 | | 1,563,977 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 17 | 6,529 | | - |
| 流動負債合計 | | 1,633,416 | | 1,563,977 |
- #40 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)引当金の認識および測定」に記載しているため、記載を省略しています。
3.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/18 15:35- #41 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/18 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
