- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) コンプライアンス
「NECコンプライアンスの日」(2016年度に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、NECグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定)を中心として、NECグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認するための施策を実施しました。具体的には、当社の経営幹部や子会社社長による事業活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信をはじめ、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った子会社の表彰や延べ7日間にわたるコンプライアンスに関するさまざまな教育コンテンツのウェビナー配信などを行いました。また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス推進のための体制を構築・運用しています。子会社で発生した不正事案については、各社のリスク・コンプライアンス委員会等で審議するとともに当社へ報告する体制を構築・運用しており、当社で毎月開催するリスク・コンプライアンス委員会において、NECグループで発生した不正事案の原因究明および再発防止策について審議しています。当社は、その事案の概要および留意点について半期毎にNECグループ内に公表し、不正事案の再発防止をはかっています。毎年実施しているコンプライアンスに関するウェブ教育の中では、当社の従業員一人ひとりが「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)に則りお客様、社会および同僚から信頼される行動をとる旨と自らが取り組むインテグリティある行動を宣言しました。さらに、当社は「コンプライアンス・ホットライン」への相談・申告(内部通報)を促進することで不正行為等の早期発見および早期解決をはかっています。また、「コンプライアンス・ホットライン」に加え、ハラスメント、人権侵害および差別に関する相談ならびに労働関連法規違反および人事関係社内規程違反に関する相談を匿名で行うことができる「HRホットライン」や、海外子会社の経営幹部が関与する不正行為等の早期発見および早期解決をはかることを目的とした海外子会社の従業員向けの「グローバル・ホットライン」を設置し、運用しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」および「HRホットライン」の当連結会計年度の利用実績は242件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。
(b) リスクマネジメント
2024/06/21 17:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 当社のマテリアリティ並びに指標及び実績
当社では、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」特定にあたり、グローバルなガイドラインを参考に、リスク低減と成長・機会創出の両面で、自社と社会の双方への影響を評価しています。その特定の過程においては、SAコミッティなどで社外有識者の意見を取り入れるほか、内容に応じて経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告しています。また、マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間の相関・因果分析などを踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取り組み目標としています。
「2025中期経営計画」においては、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」など、リスク低減および成長率向上を目的とする7つのテーマを「基盤マテリアリティ」と位置付け、「2025中期経営計画」の成長事業が創出を目指す5つの社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として整理したうえで、マテリアリティの進捗を図るための指標である2025年度KPIを設定しました。2023年度の取組み実績は次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ロ)限りない成長機会
Code of Valuesを高次元で体現するとともに、新しい発想、柔軟な視点、豊富な経験・実績を活かした変革型リーダーシップを兼ね備えたNECグループを牽引するリーダーを育成することを目的に、将来の経営リーダーを育成するプログラム「NEC Talent Acceleration Program(NTAP)」を展開しています。また、タフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を計画的・意図的に付与し、グローバルマーケットで勝ち続ける強い経営リーダー、強い経営チームを創出する取り組みを行っています。
(ハ)フェアな評価および次へ繋がるリワード
2024/06/21 17:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
育成と獲得により、2025年度にDX人材を12,000名(*5)とすることを目標として掲げています。2024年3月末日現在、DX人材は10,376名在籍しています。
*1 One NECサーベイ(キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用)に参画している当社および連結子会社(2023年度は45社)における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50%は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25%タイルに相当します。
2024/06/21 17:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2024/06/21 17:00- #6 役員報酬（連結）
- 2024/06/21 17:00
- #7 戦略（連結）
社のマテリアリティ並びに指標及び実績
当社では、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」特定にあたり、グローバルなガイドラインを参考に、リスク低減と成長・機会創出の両面で、自社と社会の双方への影響を評価しています。その特定の過程においては、SAコミッティなどで社外有識者の意見を取り入れるほか、内容に応じて経営会議、事業戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告しています。また、マテリアリティは、外部環境変化や財務・非財務指標間の相関・因果分析などを踏まえ、事業戦略の修正に応じて適宜見直しを行うことで、実効性のある取り組み目標としています。
「2025中期経営計画」においては、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」など、リスク低減および成長率向上を目的とする7つのテーマを「基盤マテリアリティ」と位置付け、「2025中期経営計画」の成長事業が創出を目指す5つの社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として整理したうえで、マテリアリティの進捗を図るための指標である2025年度KPIを設定しました。2023年度の取組み実績は次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△63,951百万円、当連結会計年度で△77,413百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
2024/06/21 17:00- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ62,720百万円および48,672百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
2024/06/21 17:00- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
2024/06/21 17:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年 4月 | 当社入社 |
| 2011年 7月 | 執行役員常務 |
| 2016年 4月 | 執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) |
| 同年 6月 | 取締役執行役員常務 兼 CGO |
- #12 研究開発活動
また、NECグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションビジネスユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
NECグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。
2024/06/21 17:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「社会インフラ」のうち、テレコムサービス事業では、通信領域の仮想化・オープン化を推進し、ソフトウェア・サービスや通信事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)といった高付加価値領域の拡大による収益性の向上を目指します。また、パートナー企業との連携強化により、国内外へ販路を広げていきます。エアロスペース・ナショナルセキュリティ事業では、獲得済の案件を着実に実行するとともに新規案件の獲得により事業拡大をはかります。
新規事業開発では、AI関連事業、ヘルスケア・ライフサイエンス事業およびカーボンニュートラル関連事業において、NECグループがグローバルで強みを持つ技術をベースに、海外を含む先端顧客、研究機関との協業やNECグループが近年培ってきた新事業開発ノウハウ・手法を用いて事業化を進めていきます。
上記に加え、利益率が低い事業については、CFO主導による徹底的なモニタリングを強化しており、着実な収益性の改善をはかっていきます。また、改善計画が未達成となった場合には、事業撤退を含めた経営判断を行うなどして、各事業における堅調な成長と競合他社を上回る利益率の実現を目指します。
2024/06/21 17:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「社会インフラ」のうち、テレコムサービス事業では、グローバル5Gに関して、国内5G基地局を中心に商用商談の開拓と、ソフトウェア・サービスを中心とした高付加価値事業へのシフトを進め、㈱NTTドコモの5G商用サービス向け仮想化基地局(vRAN)ベンダーに選定されました。また、海外5G領域においては、コストコントロールを徹底することで財務の健全化をはかったことなどにより、収益性が改善しました。エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域では、ナショナルセキュリティへの意識の高まりを背景とした日本政府の防衛予算の増加に伴い、案件の獲得が増加しており今後の成長が期待されます。
次の柱となる新規事業開発にも取り組んでおり、ヘルスケア・ライフサイエンス事業では、バイオテクノロジー企業であるフランスのトランスジーン社およびAIによる分子・免疫プロファイリングのリーディング企業であるアメリカのボストンジーン社の2社と、頭頸部がんに対する個別化ネオアンチゲンがんワクチンの第I/II相臨床試験に向けた協業を拡大しました。また、デジタルヘルスケアサービスである「フォーネスビジュアス(FonesVisuas)」においても、「検査日から5年以内の認知症の発症リスク予測」、「4年以内の慢性腎不全の発症リスク予測」および「『たばこの影響』による現在の体の状態」の3つを新たな検査項目として追加したうえで、提供を開始しました。農業領域では、住友商事㈱と協力してAIを用いて農作物栽培を支援するサービス「CropScope(クロップスコープ)」を2024年中にグローバルに展開し、テクノロジーで食料の安定生産を支援していきます。
コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の強化と、取締役会から執行役への大幅な権限委譲による意思決定と事業遂行の迅速化を目的とし、指名委員会等設置会社へと移行しました。また、2024年3月には上場子会社であった日本航空電子工業㈱の株式を一部売却し、非連結化しました。
2024/06/21 17:00
