有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
LSI事業の構造改革に関連し90,308百万円(うち、工場譲渡に係る損失33,146百万円、基盤系工場の減損損失等28,685百万円、早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用等28,477百万円)を計上しております。工場譲渡に係る損失の内訳は、譲渡した岩手工場及び後工程製造拠点に係る操業保証20,895百万円、後工程製造拠点の譲渡に伴う人員関連費用や減損損失等12,251百万円であります。基盤系工場の減損損失等は、稼働率が低下している三重や会津若松地区の200mmライン等に係るものであります。
また、海外事業の構造改革に関連し20,074百万円を計上しております。主に欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.に係る人員関連費用であります。このほか、その他の事業で5,839百万円を計上しております。主に国内での幹部社員(管理職)向け早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用であります。
なお、事業構造改善費用にはLSI事業等において計上した減損損失28,266百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
LSI事業の構造改革に関連し21,069百万円(うち、事業譲渡・統合に係る損失7,056百万円、三重や会津若松地区の200mmライン等基盤系工場の再編等に係る損失14,013百万円)を計上しております。事業譲渡・統合に係る損失は、主としてパナソニック㈱とファブレス形態の統合新会社を設立し、㈱日本政策投資銀行の出資及び融資を受けることについて基本合意したシステムLSI(SoC)事業に係る退職給付債務の清算費用や資産の整理損失等であります。基盤系工場の再編等に係る損失は、主として200㎜ライン集約に伴う費用や資産の整理損失等であります。
また、携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用等4,912百万円を計上したほか、海外事業においても北欧地域などで人員合理化に係る費用4,215百万円を計上しております。
なお、事業構造改善費用にはLSI事業や携帯電話事業等において計上した減損損失3,139百万円が含まれております。