※7.事業構造改善費用
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスから撤退することとし、それに伴う損失負担額を計上しております。