※6.事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスから撤退することとし、それに伴う損失負担額を計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に、人材ポートフォリオ変革に向けて、間接部門の幹部社員を対象にしたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用及び、直接部門員も含めた一部対象者に外部転進支援を実施したことに伴う費用であります。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。