- #1 事業等のリスク
また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。
プリンター、PBXは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化による販売減少の可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない可能性があります。
これらのリスクに対してプリンター、PBXは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。同時に、残存者利益によって得た利益を積極的に今後成長が期待できる領域へ投資・育成することで、事業全体の規模維持・安定化を進めてまいります。
2025/06/23 14:16- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業分離
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
1.事業分離の概要
2025/06/23 14:16- #3 株式の保有状況（連結）
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。2022年度末には純資産の約30%を保有しておりましたが、2024年度末には約24%まで縮減しました。中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末には純資産比率20%以下(プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画に伴い交付される株式を除く)を見込んでおります。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/23 14:16- #4 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1986年 | 10月 | 埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設 |
| 1987年 | 12月 | 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
| 1992年 | 8月 | サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立 |
| 1994年 | 4月 | タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.)を開設 |
| 10月 | プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◇コンポーネントプロダクツ
プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画をテコに構造改革の推進に目途をたて、その効果を実現し、中長期での安定収益化を目指してまいります。
<将来事業創出>・CFBは、フォトニクス、パワー半導体の2026年度量産化に向け、2025年度での準備完了に取り組んでおります。
2025/06/23 14:16- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.当社は2025年10月1日を効力発生日として、コンポーネントプロダクツ事業においてプリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画を予定しております。これに伴い同事業に関連する設備も譲渡されます。
2.各事業の計画概要は以下のとおりであります。
2025/06/23 14:16- #7 重要な契約等（連結）
沖電気軟件技術(江蘇)有限公司:ソフトウェア及び通信機器の設計・開発及びサービス
日冲信息(大連)有限公司:プリンターのソフトウェア・ハードウェア開発
2)持分譲渡の時期
2025/06/23 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
