#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円増加しております。法人税等調整額は41百万円減少し、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。
2016/06/24 15:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少しております。法人税等調整額は259百万円、その他有価証券評価差額金は71百万円、退職給付に係る調整累計額は176百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、投資有価証券の売却益などにより3億円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益については、117億円(同258億円減少)となりました。法人税、住民税及び事業税については、19億円を計上しました。法人税等調整額については、45億円の費用を計上しました。非支配株主に帰属する当期純損失については、13億円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、66億円(同265億円減少)となりました。
2016/06/24 15:58