セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△6,874	△7,783
固定資産の調整額	7	△63
合計	△6,545	△7,682

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

2018/06/22 15:57

#2 事業等のリスク

OKIグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)固定資産の減損に係るもの
OKIグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/22 15:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,792	百万円
固定資産	12,367
資産合計	21,159

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

2018/06/22 15:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2018/06/22 15:57

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	△598百万円	164百万円
工具、器具及び備品	312	173
その他	3,371	36
計	3,086	373

2018/06/22 15:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	141百万円	161百万円
土地	15	591
その他	21	18
計	178	770

2018/06/22 15:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 15:57

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/22 15:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 15:57

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,792	百万円
固定資産	12,367
流動負債	△3,566

2018/06/22 15:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業の売上高は152億円となりました。当連結会計年度に沖電線株式会社を公開買付により連結子会社化した一方で、前連結会計年度末に行った電子部品製造販売子会社の売却により減収となりました。営業利益は20億円となりました。
総資産は前連結会計年度末から111億円増加の3,718億円でした。沖電線株式会社を連結したことにより、固定資産を中心に増加しました。
自己資本は、同33億円増加の1,002億円となりました。総資産は増加したものの経営指標の自己資本比率は26.9%、DEレシオは0.8倍となり、財務状態は非常に安定して良好な状態を維持しております。

2018/06/22 15:57

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました868百万円は、「違約金」7百万円及び「雑支出」861百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定資産処分損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました2,405百万円及び「固定資産廃棄損」に表示しておりました680百万円は、「固定資産処分損」として組み替えております。

2018/06/22 15:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:57