営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2020/06/26 16:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/26 16:24

#3 事業等のリスク

②メカトロシステム事業
OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円(連結売上高比15.5%)、営業損失は3億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、及びATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。
特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。

2020/06/26 16:24

#4 役員の報酬等（連結）

報酬額については、取締役は年額6億円以内(これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません)と、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会で決議されております。また別枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と2016年6月24日開催の第92回定時株主総会にて決議されております。

報酬の種類		2019年度の報酬の内容
固定報酬	基本報酬	執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給しております。
業績連動報酬	年次インセンティブ	過年度のOKIグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高4,500億円、営業利益185億円、運転資本985億円であり、実績は、売上高4,572億円、営業利益168億円、運転資本956億円であります。支給率は、業績連動と社長による定性評価に応じて0～200%の範囲で決定されております。支給率100%の際には基本報酬の35%の金額であります。
固定報酬	中長期インセンティブ	株主との価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向上の観点から基本報酬の13%相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与しております。

(注)2019年12月の人事・報酬諮問委員会における審議・答申を受け、2020年3月の取締役会において、中長期インセンティブ報酬を業績連動方式に改定し、2021年度から実施予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2020/06/26 16:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年3月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同7億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。
経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。

2020/06/26 16:24

#6 追加情報、財務諸表（連結）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、当事業年度において売上高が10,397百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が50百万円減少しております。

2020/06/26 16:24

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(連結子会社の仲裁申立)連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末為替レートでの円換算額17,066百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引当金10,279百万円を計上しております。

(工事進行基準の適用範囲拡大)従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が85百万円減少しております。

(新型コロナウイルス感染症による影響)OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/26 16:24