#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2021/06/29 15:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/29 15:46
#3 事業等のリスク: ②コンポーネント&プラットフォーム事業
OKIグループにおけるコンポーネント&プラットフォーム事業は売上高1,965億円(連結売上高比50%)、営業損失は1億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、EMS(Electronics Manufacturing Services)/DMS(Design & Manufacturing Services)を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。
コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ATM、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、新たな「非対面」「非接触」といった社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。
2021/06/29 15:46
#4 役員報酬（連結）: また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はOKIグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70%に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30%に相当する部分は(4)③による定性評価によって行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,050億円、営業利益85億円、運転資本938億円であり、実績は、売上高3,929億円、営業利益95億円、運転資本896億円であります。
中長期インセンティブ報酬の額(または数)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ROEであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ROE10%であり、実績は、ROE△0.2%であります。
2021/06/29 15:46
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境変化の中でOKIは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ(重要課題)に基づき7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。
キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本中計期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年3月期に営業利益200億円と自己資本比率30%を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。
具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年4月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。
2021/06/29 15:46
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。これは、大型案件や工事進行基準適用範囲の拡大など前期の一過性要因による影響のほか、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症など複数の要因が重なったことによるものであります。
営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。一部では構造改革効果の寄与はあるものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響が大きかったことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる2億円の損失となりました。
2021/06/29 15:46
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、将来において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと、売上収益の成長の見積もりを行っております。また、その他の主要な仮定は、調達コストや人件費・経費等のコスト改革による営業利益率良化の見込み等であります。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/29 15:46