有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下表のとおり、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループ(当社及び連結子会社)の「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はOKIグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70%に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30%に相当する部分は(4)③による定性評価によって行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,050億円、営業利益85億円、運転資本938億円であり、実績は、売上高3,929億円、営業利益95億円、運転資本896億円であります。
中長期インセンティブ報酬の額(または数)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ROEであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ROE10%であり、実績は、ROE△0.2%であります。
さらに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、(1)②に記載のとおり、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しております。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は9回で、そのうち3回において役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申(その内容は年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬、個人別報酬等決定方針に係るもの)を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。

報酬の種類			2020年度の報酬の内容
基本報酬	固定報酬	金銭報酬	執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を、月次に分割して支給しております。
年次インセンティブ報酬	業績連動報酬		過年度のOKIグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年1回支給しております。支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて0～200%の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100%の際には基本報酬の35%から45%の金額であります。
中長期インセンティブ報酬		非金銭 報酬	中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、株式報酬型ストックオプションとして年1回付与しております。支給率は、業績に応じて0～200%の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100%の際には基本報酬の15%から20%の金額であります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内(これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は1名)であります。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。

対象となる取締役	受任者	委任権限の内容	権限を委任した理由
社長執行役員を兼務する取締役	人事・報酬諮問委員会の委員 (淺羽茂・斎藤保・川島いづみ・木川眞)	年次インセンティブ報酬の30%にあたる部分に関する定性評価	プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため
上記以外の業務執行取締役	社長執行役員を兼務する取締役 (鎌上信也)	年次インセンティブ報酬の30%にあたる部分に関する定性評価	個人の担当業務ごとのアグレッシブな目標設定に重点をおくため

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	年次インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
取締役(社外取締役を除く)	265	217	36	10	5
監査役(社外監査役を除く)	46	46	-	-	2
社外役員 社外取締役 社外監査役	46 17	46 17	- -	- -	4 4

(注)中長期インセンティブ報酬につきましては、2021年度から適用するものとしております。当事業年度の支給分は、従来のとおり、固定報酬とし、基本報酬の13%として算定しております。