有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
・基本的な考え方
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人財を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。
・報酬構成
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬で構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。

	基本報酬	年次インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
社内取締役 (執行役員を兼務)	〇	〇	〇
社外取締役	〇	-	-

中長期インセンティブ報酬については、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度が決議され、2023年度から中期経営計画に対応する3年間を業績評価の対象期間(以下「業績評価期間」という。)とし、その期間の業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)を採用しております。
・報酬の内容
報酬の内容は下表のとおりであります。

報酬の種類		報酬の内容
基本報酬	固定報酬	・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。
年次インセンティブ報酬	業績連動報酬	・単年度のOKIグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年1回支給。 ・支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて0～250%の範囲で決定。 ・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100%の際の金額は、基本報酬の35%～45%の金額に設定。
中長期インセンティブ報酬		・業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)を採用。 ・業績評価期間を中期経営計画期間である3ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状況に応じて、評価期間終了後に株式を交付(ただし、交付株式の一部は金銭で支給)。 ・支給率は、目標の達成度に応じて0～250%の範囲で決定。 ・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100%の際の金額は、基本報酬の15%～20%の金額に設定。 ・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式の交付を受ける権利は喪失(クローバック条項)。

・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80%を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20%を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標(売上高、営業利益、運転資本)を採用しております。定量評価は、OKIグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値(目標値は以下の公表値を基に設定)及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。

業績評価指標	公表値	実績値
売上高	4,500億円	4,216億円
営業利益	190億円	188億円
運転資本	-	1,197億円

(注)公表値は、2025年5月8日に公表された数値であります。
中長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値向上並びに株主との価値共有を図るうえで適切な指標であると判断したROE、並びに中長期的成長に一層重点をおき中期経営計画との連動性を高めるために適切な指標であると判断した売上高及びESG(自社拠点CO2排出量の削減率や女性幹部社員比率等)に関する指標を業績評価指標として採用しております。その算定方法は、予め設定した役位別の標準報酬額を、業績評価期間の開始時点の株価で除した数について、業績評価による係数を乗じた数を交付株式数として算定しております(ただし、交付株式の一部は交付時の株価で金銭に換算して支給)。

業績評価指標	公表値	実績値
ROE	8%	13.2%
売上高	4,500億円	4,216億円
自社拠点CO2排出量	21%削減	達成
女性幹部社員比率	5%	達成

・報酬決定プロセス
取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、人事・報酬諮問委員会において審議した後、同委員会の答申に基づいて取締役会において決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。
当期に開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち6回において役員の報酬制度に関する議論を行い、2回の答申を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内(これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は1名)であります。
また当該金銭報酬とは別に、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会において、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)として、各業績評価期間につき上限数は362,100株、上限額は362,100株に交付時の株価を乗じた額と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名(うち、対象取締役3名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を、取締役会の委任決議に基づき次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した事項については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証しております。

対象となる取締役	受任者	委任権限の内容	権限を委任した理由
社長執行役員を兼務する取締役	人事・報酬諮問委員会の委員(斎藤保・川島いづみ・木川眞・遠山亮子)	年次インセンティブ報酬の20%に当たる部分に関する定性評価 ※社長執行役員を兼務する取締役に委任した事項については、人事・報酬諮問委員会で検証しております。	プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため
上記以外の業務執行取締役	社長執行役員を兼務する取締役(森孝廣)※		個人の担当業務ごとのアグレッシブな目標設定に重点をおくため

(注)受任者の地位・担当につきましては、(2)役員の状況に記載のとおりであります。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	年次インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
取締役(社外取締役を除く)	306	170	40	94	5
監査役(社外監査役を除く)	46	46	-	-	3
社外役員 社外取締役 社外監査役	55 27	55 27	- -	- -	5 3

(注)1.中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)でありますが、その内容は、(4)①に記載のとおりであり、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
2.当事業年度末現在の役員の人数と相違しておりますのは、2025年6月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	年次インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
森 孝廣	121	取締役	提出会社	60	17	43

(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。