売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	79,869	159,815	246,413	352,064
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△3,247	△6,997	△3,587	4,173

(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、第1四半期、第2四半期及び第3四半期については遡及適用後の数値を記載しております。

2022/06/29 16:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 16:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は672百万円、売上原価は418百万円、販売費及び一般管理費は350百万円それぞれ減少し、営業損益は97百万円良化しております。さらに営業外費用は1百万円減少したことにより、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ98百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。

2022/06/29 16:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/06/29 16:12

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	事業領域別(コンポーネント&プラットフォーム)(注)
	コンポーネント	モノづくりプラットフォーム	合計
その他の収益	2,954	-	2,954
売上高合計	122,533	66,462	188,995

(注)各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2022/06/29 16:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント&プラットフォーム事業」においてセグメント損失は614百万円悪化し、セグメント資産は1,667百万円、減価償却費は60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は675百万円それぞれ減少しております。2022/06/29 16:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 16:12

#8 役員報酬（連結）

また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はOKIグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70%に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30%に相当する部分は(4)③による定性評価によって行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,000億円、営業利益120億円、運転資本927億円であり、実績は、売上高3,521億円、営業利益59億円、運転資本873億円であります。
中長期インセンティブ報酬の額(または数)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ROEであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ROE10%であり、実績は、ROE1.9%であります。

2022/06/29 16:12

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。

2022/06/29 16:12

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

気温上昇を2℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、OKIの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が3〜4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、OKIの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。

シナリオ分析				戦略・施策
カテゴリー	想定する事象	リスク/機会	将来の財務への影響
気候変動2℃シナリオ【移行リスク】IEAの持続可能な開発シナリオ(SDS)とIPCCのRCP2.6を参照	●脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化	リスク	●ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失●製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応●事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ	●商品:ハードウェア製品の省電力化・規制強化を先取りした開発目標の設定・研究開発の強化●拠点:CO2排出量削減施策の効果的な組み合わせによる推進・生産設備の効率化、生産工程の効率化・革新・工場のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・再生可能エネルギーの導入
		機会	●脱炭素/省力化ソリューション需要の拡大●再生可能エネルギー普及を支援する技術ニーズの拡大●ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品の需要拡大	●商品:環境貢献商品の拡大と創出・環境貢献売上高の見える化と訴求・IoTやAIを活用した脱炭素/省力化ソリューションの創出例:交通分野、建設/インフラ分野、金融・流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギー管理分野・業務受託によるお客様業務の効率化支援例:ATMのフルアウトソースサービス・再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大例:ゼロエナジーゲートウェイ・研究開発の強化(AI軽量化など)
気候変動4℃シナリオ【物理的リスク】RCP8.5を参照	●異常気象の増加と激甚化(風水害の増加/極端な熱波・寒波/落雷増加)	リスク	●拠点・調達先:工場や調達先の被災による、事業所資産の損失/稼働停止/サプライチェーンの寸断●拠点:気温上昇に伴う装置故障	●拠点:気候変動BCP/BCMの強化・止水板の設置、設備の嵩上げ・製造設備の落雷時停止装置・検査装置における空調設備の冗長化●調達先:調達BCPの強化・調達先に対する気候変動リスクの調査の強化
		機会	●商品:防災・減災高度化需要の拡大(防災分野、海洋分野)	●商品:防災情報システムなどの事業展開強化

シナリオ分析				戦略・施策
カテゴリー	想定する事象	リスク/機会	将来の財務への影響

<当社ネットワークに対する不正アクセスへの対応>当社は、2021年11月8日、当社ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。当社といたしましては不正アクセスの確認後、速やかに該当するネットワークの切断や外部からのアクセス制限など必要な対策を講じるとともに、対策本部を立ち上げ、外部の専門機関の協力も得て調査を進め、全容解明と再発防止に取り組んでまいりました。
調査の結果判明した事実と、当社の対応については、以下のとおりであります。

2022/06/29 16:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。
ソリューションシステム事業の売上高は1,626億円、前連結会計年度比で282億円の減収、営業利益は95億円、同68億円減益となりました。不安定な部材供給状況が継続しており、事業全般において生産・売上影響を受けたほか、前期大型案件の反動減、期ズレなどあり、エンタープライズソリューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びDXプラットフォーム事業領域のネットワーク端末やPBXなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がっております。
コンポーネント&プラットフォーム事業の売上高は、1,890億円、前連結会計年度比で125億円の減収となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはFA/半導体製造装置向けが好調を維持するものの、部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。利益面につきましては、減収影響の一方で、情報機器の構造改革による固定費削減効果及び中国向けATM債権に対する貸倒引当金32億円の戻入などあり、営業利益は35億円、同45億円良化となりました。

2022/06/29 16:12

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

2022/06/29 16:12

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,462百万円	33,500百万円
仕入高	50,054	73,396

2022/06/29 16:12

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:12