売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,127	162,756	256,591	369,096
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△3,082	△4,933	△7,885	△328

2023/06/27 16:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<シナリオ分析を踏まえた戦略>気温上昇を1.5℃に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、OKIグループの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が3〜4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、OKIグループの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。

シナリオ分析				戦略・施策
カテゴリー	想定する事象	リスク/機会	将来の財務への影響
気候変動1.5℃シナリオ<移行リスク>IEAの持続可能な開発シナリオ(SDS)とIPCCのSSP1-1.9と1-2.6を参照	脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化	リスク	● ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失● 製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応● 事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ	● SBT1.5℃に準拠したCO2排出量削減目標の設定と以下の施策の推進●商品:ハードウェア製品の省電力化・ 規制強化を先取りした開発目標の設定・ 研究開発や技術開発の強化及び商品化の加速●拠点:CO2排出ゼロ(ZEBなど)に向けての下記の施策を推進・ 省エネの徹底:拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化・ 省エネの導入:自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など
		機会	● OKIグループの以下の商品に対する需要の拡大・脱炭素/省力化ソリューション・再生可能エネルギー普及を支援する技術・ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品	● 商品:環境貢献商品の拡大と創出・ 環境貢献売上高の見える化と訴求・ IoTやAIを活用した脱炭素/省力化ソリューションの創出例:交通分野、建設/インフラ分野、金融・流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギー管理分野・ 業務受託によるお客様業務の効率化支援例:ATMのフルアウトソースサービス・ 再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大例:ゼロエナジーゲートウェイ・ 研究開発の強化(AI軽量化など)・ 社内における脱炭素タスクフォースの立ち上げ
気候変動4℃シナリオ<物理的リスク>IPCCのSSP5-8.5を参照	異常気象の増加と激甚化(風水害の増加/極端な熱波・寒波/落雷増加)	リスク	● 拠点・調達先:工場や調達先の被災による、事業所資産の損失/稼働停止/サプライチェーンの寸断● 拠点:気温上昇に伴う装置故障	● 拠点:気候変動BCP/BCMの強化・ 止水板の設置、設備の嵩上げ・ 製造設備の落雷時停止装置・ 検査装置における空調設備の冗長化● 調達先:調達BCPの強化・ 調達先に対する気候変動リスクの調査の強化
		機会	● 商品:OKIグループの防災・減災高度化対応商品への需要の拡大(防災分野、海洋分野)	● 商品:防災情報システムなどの事業展開強化

シナリオ分析				戦略・施策
カテゴリー	想定する事象	リスク/機会	将来の財務への影響

(3)人的資本・多様性
OKIグループは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と人材育成に取り組んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2023/06/27 16:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	事業領域別(コンポーネント&プラットフォーム)(注)
	コンポーネント	モノづくりプラットフォーム	合計
その他の収益	2,954	-	2,954
売上高合計	122,533	66,462	188,995

(注)各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 16:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。2023/06/27 16:33

#7 役員報酬（連結）

2022年度
年次インセンティブ報酬は、支給額の70%を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、30%を(4)③による定性評価によって、支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標(売上高、営業利益、運転資本)を採用しております。定量評価は、OKIグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の目標値及び実績値は以下のとおりであります。

業績評価指標	目標値	実績値
売上高	4,250億円	3,691億円
営業利益	90億円	24億円

中長期インセンティブ報酬の額(又は数)は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、適切な指標であると判断したROEを業績評価指標として採用しております。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。目標値及び実績値は以下のとおりであります。

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

● 環境貢献売上高
<目標>● CO2排出量2030年度目標(SBT※2準拠):自社拠点のCO2排出量※3 42%削減、調達先と製品使用時のCO2排出量※4 25%削減(いずれも2020年度比)としております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者又はその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)又はその業務執行者でないこと。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年3月期の業績については、以下のとおりであります。
売上高は3,691億円、前連結会計年度比170億円の増収となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響は通期で継続しましたが、前期からの期ズレ案件の取り込みの他、為替によるプラス影響があり、増収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、前期からの期ズレ案件の取り込みによる物量増、販売価格の適正化、固定費削減によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会計年度比35億円減益となる24億円となりました。なお、為替影響や前期に計上した一過性収益を除くとほぼ前期並みとなっております。また、今期優先課題として取り組んだ調達力強化や設計変更による代替部材対応など、サプライチェーン影響対策強化により、次期については売上及び利益が回復する見通しであります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー(主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む)の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、中期経営計画2025における売上高及び各費用であります。当該計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは、「ソリューションシステム事業」及び「コンポーネント&プラットフォーム事業」の2区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「EMS事業」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	33,500百万円	36,397百万円
仕入高	73,396	83,228

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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