6703 沖電気工業

6703
2026/07/16
時価
2895億円
PER 予
16倍
2010年以降
赤字-59.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.37-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
1.96%
ROE 予
9.98%
ROA 予
4.04%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
186億2700万
2026年3月31日 +1.16%
188億4400万

個別

2025年3月31日
81億2000万
2026年3月31日 -53.88%
37億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/22 15:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 15:06
#3 事業等のリスク
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、OKIグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが1円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約1億円の悪化となっております。
(4)金融市場・金利変動に係るもの
2026/06/22 15:06
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
<社内環境整備に関する方針>OKIグループは、社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境の実現を重視しております。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの推進、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションの促進を通じて、挑戦する風土の醸成を目指しております。さらに、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとする多様な働き方を支える諸制度を整備しております。
<給与等の決定方針>給与は、年齢や勤続年数にとらわれず、役割に応じて設定としております。賞与は、当社連結業績(売上高、営業利益)と、個人の目標設定による達成度に基づき決定しております。
戦略に基づく各種取り組みは、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:06
#5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
売上高 -百万円
営業損失 1,829
上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係) 1.事業分離」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/22 15:06
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 -百万円
営業損失 1,407
2.逆取得による企業結合
2026/06/22 15:06
#7 役員報酬(連結)
・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80%を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20%を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標(売上高、営業利益、運転資本)を採用しております。定量評価は、OKIグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値(目標値は以下の公表値を基に設定)及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。
業績評価指標公表値実績値
売上高4,500億円4,216億円
営業利益190億円188億円
運転資本-1,197億円
(注)公表値は、2025年5月8日に公表された数値であります。
2026/06/22 15:06
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2023年度から2025年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、OKIグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。
一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。
2026/06/22 15:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同2億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:06
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失の調整額△10,943百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,804百万円及び固定資産の調整額△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.投資有価証券の売却
2026/06/22 15:06

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