有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)