日本信号(6741)の売上高 - ICTソリューション事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 60億4700万
- 2014年6月30日 +42.12%
- 85億9400万
- 2015年6月30日 +0.08%
- 86億100万
- 2016年6月30日 -29.17%
- 60億9200万
- 2017年6月30日 +8.03%
- 65億8100万
- 2018年6月30日 +3.22%
- 67億9300万
- 2019年6月30日 +40.26%
- 95億2800万
- 2020年6月30日 -20.01%
- 76億2100万
- 2021年6月30日 +4.82%
- 79億8800万
- 2022年6月30日 -22.86%
- 61億6200万
- 2023年6月30日 +19.17%
- 73億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/09 9:14
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/08/09 9:14
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第5類へ引き下げられたことや各種政策の緩和等を背景に、宿泊・飲食などのサービス消費や訪日外国人の増加によるインバウンド需要を含む国内消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。2023/08/09 9:14
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後における事業環境変化への適応を推進しております。 当第1四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており、受注高は31,383百万円(前年同期比15.5%減)、売上高は14,155百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面につきましては、「鉄道信号」事業の開発費用増加等により、営業損失は1,521百万円(前年同期は726百万円の営業損失)、経常損失は997百万円(前年同期は126百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,067百万円(前年同期は552百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。