- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 40,380 | 106,859 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,847 | 11,674 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命に関わる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また、最近では、当社独自開発のMEMS光スキャナ「ECO SCAN」を搭載した「3D距離画像センサ」が、太陽光直射の環境でも安定して使用可能であるため、主に鉄道のホームドアや建設機械、農業機械、ロボット周辺の安全確保を目的に様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。さらに、当社の開発したホームドアは、国内外の都市部の駅を中心にホーム上の安全確保のために普及が進み、現在のICTソリューション事業の主力製品の1つとなるまでになっております。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。
2025/06/16 14:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/16 14:48- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/16 14:48 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/16 14:48- #6 事業の内容
ICTソリューション事業
| AFC | : | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 |
| | |
| その他 | : | 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 |
(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。
2025/06/16 14:48- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 交通運輸インフラ事業 | ICTソリューション事業 |
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | 84,154 | 27,069 | 111,223 |
「交通運輸インフラ事業」「
ICTソリューション事業」の2つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/16 14:48 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
2025/06/16 14:48- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
2025/06/16 14:48- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 交通運輸インフラ事業 | 1,427 |
| ICTソリューション事業 | 1,440 |
| 報告セグメント計 | 2,867 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年6月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 常務執行役員宇都宮事業所担当AFC事業・R&S事業担当 |
| 2024年4月 | 事業副統括ICTソリューション事業担当、支店担当 |
| 2024年6月 | 取締役(現) |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/06/16 14:48
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第3期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROIC経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ROE10.0%以上、ROIC9.0%以上を目指します。
(3)中長期的な戦略経営
2025/06/16 14:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、投資家・株価を意識したIR・SR活動や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は100,453百万円(前期比27.5%減)、売上高は106,859百万円(前期比8.4%増)となりました。損益面につきましては、新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増などに伴い、営業利益は9,906百万円(前期比45.2%増)、経常利益は10,789百万円(前期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,503百万円(前期比59.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2025/06/16 14:48- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 並木 浩 | 交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長 |
| 常務執行役員 | 田上 英明 | ICTソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長 |
| 常務執行役員 | 町山 新一 | 経営管理担当、経営企画室長 |
- #17 設備投資等の概要
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、3,629百万円の設備投資を実施いたしました。
ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、785百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に652百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/16 14:48- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/16 14:48- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/16 14:48- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/16 14:48- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,104 | 百万円 | 6,093 | 百万円 |
| 仕入高 | 19,624 | | 22,752 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/16 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
