6752 パナソニック HD

6752
2024/04/25
時価
3兆2518億円
PER 予
7.03倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
10.53%
ROA 予
4.94%
資料
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資産

【期間】

連結

2011年3月31日
1兆1516億
2011年12月31日 -4.61%
1兆986億
2018年3月31日 +472.65%
6兆2911億
2019年3月31日 -4.41%
6兆139億
2019年6月30日 +8.13%
6兆5031億
2019年9月30日 +1.89%
6兆6262億
2019年12月31日 +1.27%
6兆7106億
2020年3月31日 -7.33%
6兆2185億
2020年6月30日 -0.15%
6兆2091億
2020年9月30日 +2.82%
6兆3843億
2020年12月31日 +4.52%
6兆6727億
2021年3月31日 +2.61%
6兆8470億
2021年6月30日 +1.44%
6兆9456億
2021年9月30日 +4.75%
7兆2753億
2021年12月31日 +1.39%
7兆3767億
2022年3月31日 +8.77%
8兆235億
2022年6月30日 +2.92%
8兆2579億
2022年9月30日 +1.52%
8兆3833億
2022年12月31日 -4.49%
8兆66億
2023年3月31日 +0.66%
8兆595億
2023年6月30日 +8.27%
8兆7258億
2023年9月30日 +4.58%
9兆1251億
2023年12月31日 -2.35%
8兆9106億

個別

2008年3月31日
4兆6044億
2009年3月31日 -3.52%
4兆4422億
2010年3月31日 +2.77%
4兆5652億
2011年3月31日 +10.95%
5兆654億
2012年3月31日 +10.02%
5兆5729億
2013年3月31日 -13.2%
4兆8374億
2014年3月31日 -3.42%
4兆6720億
2015年3月31日 +0.15%
4兆6790億
2016年3月31日 +5.47%
4兆9352億
2017年3月31日 -16.94%
4兆992億
2018年3月31日 +8.01%
4兆4276億
2019年3月31日 +0.24%
4兆4384億
2020年3月31日 -0.13%
4兆4326億
2021年3月31日 +1.12%
4兆4821億
2022年3月31日 +18.86%
5兆3275億
2023年3月31日 -25.7%
3兆9585億

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
確定給付制度の再測定12,123△1,304
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△2,70629,784
純損益に振り替えられることのない項目の合計9,41728,480
2023/08/09 10:19
#2 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首(2023年4月1日)より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当該基準書の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
2023/08/09 10:19
#3 注記事項-補足説明、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第1四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、当第1四半期連結会計期間末において、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3)有形固定資産の取得
2023/08/09 10:19
#4 注記事項-資本、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
確定給付制度の再測定 ※--
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産37,42865,319
在外営業活動体の換算差額431,992732,599
※当第1四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,046百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
2023/08/09 10:19
#5 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第1四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
2023/08/09 10:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆7,258億円となり、前連結会計年度末に比べ6,663億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,770億円増加し、4兆4,465億円となりました。これは、主に営業債務の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆1,061億円となり、前連結会計年度末に比べ4,877億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆2,793億円となりました。
2023/08/09 10:19
#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費93,15896,414
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損45774
法人所得税費用820,979△97,767
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)31,66370,653
棚卸資産の増減額(△は増加)△128,791△44,319
営業債務の増減額(△は減少)58,44448,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得△58,322△114,859
有形固定資産の売却3,7582,774
無形資産の取得△16,559△18,590
リース債権の回収42-
持分法投資及びその他の金融資産の取得△7,548△5,402
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還3,8988,754
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失1,6632,577
2023/08/09 10:19
#8 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2023年3月31日)当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物819,499909,948
営業債権及び契約資産1,322,5931,308,182
その他の金融資産169,665180,413
棚卸資産1,288,7511,378,864
その他の流動資産202,377242,287
流動資産合計3,802,8854,019,694
非流動資産
持分法で会計処理されている投資401,219399,262
その他の金融資産242,672305,555
有形固定資産81,172,3761,247,413
使用権資産238,833252,478
のれん及び無形資産1,796,2361,908,376
繰延税金資産8249,964383,814
その他の非流動資産8155,342209,224
非流動資産合計4,256,6424,706,122
2023/08/09 10:19