パナソニック HD（6752）の流動資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2011年3月31日: 5617億9400万
2011年12月31日 -6.87%: 5231億8900万

個別

2008年3月31日: 1兆7397億
2009年3月31日 +1.71%: 1兆7695億
2010年3月31日 -6.1%: 1兆6616億
2011年3月31日 +5.47%: 1兆7525億
2012年3月31日 +26.84%: 2兆2230億
2013年3月31日 +2.73%: 2兆2838億
2014年3月31日 +12.67%: 2兆5731億
2015年3月31日 +0.3%: 2兆5808億
2016年3月31日 +1.66%: 2兆6236億
2017年3月31日 -62.26%: 9902億300万
2018年3月31日 +2.92%: 1兆191億
2019年3月31日 -8.5%: 9325億5700万
2020年3月31日 +7.66%: 1兆40億
2021年3月31日 -4.75%: 9563億3400万
2022年3月31日 +45.97%: 1兆3959億
2023年3月31日 -68.02%: 4464億7600万
2024年3月31日 -72.85%: 1212億1400万
2025年3月31日 +36.93%: 1659億8000万
2026年3月31日 +56.61%: 2599億3600万

有報情報

#1 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)米国インフレ抑制法に基づく補助金
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ139,284百万円及び47,799百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△139,284百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」(非流動負債)に含めて表示しています。当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ75,062百万円及び25,764百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。

2024/02/09 10:15

#2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		819,499	1,038,316
棚卸資産		1,288,751	1,298,525
その他の流動資産		202,377	245,272
流動資産合計		3,802,885	4,048,845
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		401,219	406,427
繰延税金資産	8	249,964	407,991
その他の非流動資産	8	155,342	297,338
非流動資産合計		4,256,642	4,861,791

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