6752 パナソニック HD

6752
2024/04/25
時価
3兆2518億円
PER 予
7.03倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
10.53%
ROA 予
4.94%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2011年3月31日
126億7100万

個別

2008年3月31日
1397億9400万
2009年3月31日 +48.78%
2079億8100万
2010年3月31日 -36.12%
1328億6300万
2011年3月31日 -34.52%
869億9400万
2012年3月31日 +16.27%
1011億4400万
2013年3月31日 -5.1%
959億8100万
2014年3月31日 -31.99%
652億8100万
2015年3月31日 -47.18%
344億8300万
2016年3月31日 -11.58%
304億9100万
2017年3月31日 +138.02%
725億7500万
2018年3月31日 -13.89%
624億9500万
2019年3月31日 +122.88%
1392億9100万

有報情報

#1 事業等のリスク
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等、多くの非金融資産を保有しています。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。
退職給付に係る負債
2023/06/27 10:16
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
2023/06/27 10:16
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
2023/06/27 10:16
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(11)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。当社は、1月1日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくとも年1回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
2023/06/27 10:16
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2023/06/27 10:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記「3.重要な会計方針」に記載しています。
2023/06/27 10:16
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
のれん及び無形資産10,271,680,0271,796,236
繰延税金資産13219,791249,964
その他の非流動資産14103,291155,342
2023/06/27 10:16