繰延税金負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 564億4700万
- 2019年3月31日 -32.34%
- 381億9200万
- 2020年3月31日 -12.54%
- 334億400万
- 2021年3月31日 +4.29%
- 348億3700万
- 2022年3月31日 +135.33%
- 819億8300万
- 2023年3月31日 -13.79%
- 706億7800万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は、以下のとおりです。2023/06/27 10:16
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。(単位:百万円) 契約負債 16,740 繰延税金負債 40,322 その他の引継負債 29,748
また「短期負債」は企業結合後、前第2四半期連結会計期間において全額返済しています。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金2023/06/27 10:16
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。2023/06/27 10:16
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除等について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消される可能性が高く、かつ、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある場合にのみ認識しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 10:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/27 10:16
(単位:百万円) 引当金 18 8,804 6,582 繰延税金負債 13 81,983 70,678 契約負債 23 12,771 13,575