資本(IFRS)
連結
- 2017年3月31日
- 1兆7599億
- 2018年3月31日 +6.95%
- 1兆8822億
- 2018年6月30日 +1.97%
- 1兆9193億
- 2018年9月30日 +3.95%
- 1兆9951億
- 2018年12月31日 -0.78%
- 1兆9795億
- 2019年3月31日 +5.31%
- 2兆846億
- 2019年6月30日 -4.24%
- 1兆9962億
- 2019年9月30日 +1.46%
- 2兆254億
- 2019年12月31日 +5.87%
- 2兆1443億
- 2020年3月31日 +0.54%
- 2兆1558億
- 2020年6月30日 +0.55%
- 2兆1678億
- 2020年9月30日 +6.43%
- 2兆3071億
- 2020年12月31日 +5.89%
- 2兆4431億
- 2021年3月31日 +13.32%
- 2兆7685億
- 2021年6月30日 +2.38%
- 2兆8342億
- 2021年9月30日 +3.61%
- 2兆9364億
- 2021年12月31日 +3.24%
- 3兆317億
- 2022年3月31日 +10.4%
- 3兆3471億
- 2022年6月30日 +10.98%
- 3兆7145億
- 2022年9月30日 +5.82%
- 3兆9309億
- 2022年12月31日 -7.62%
- 3兆6312億
- 2023年3月31日 +4.37%
- 3兆7899億
- 2023年6月30日 +12.91%
- 4兆2792億
- 2023年9月30日 +4.67%
- 4兆4791億
- 2023年12月31日 -2.7%
- 4兆3583億
- 2024年3月31日 +8.34%
- 4兆7219億
- 2024年6月30日 +7.07%
- 5兆559億
有報情報
- #1 注記事項-資本、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.資本2023/08/09 10:19
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/09 10:19
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。2023/08/09 10:19
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の2年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ROE(株主資本利益率)10%以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標(KGI)の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第1四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。 - #4 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/08/09 10:19
(単位:百万円) 負債合計 4,269,569 4,446,533 資本 親会社の所有者に帰属する持分 利益剰余金 2,588,800 2,754,369 その他の資本の構成要素 4 463,764 789,568 自己株式 △209,196 △209,208