- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 取締役会決議年月日 | 2014年7月31日 | 2015年7月29日 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2014年8月23日至 2044年8月22日 | 自 2015年8月21日至 2045年8月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,055円(注)2資本組入額 (注)3 | 発行価格 1,125円(注)2資本組入額 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。(単元株式数は100株)
ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
- #2 株式の保有状況（連結）
<保有方針>当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。
<合理性を検証する方法>当社は、関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。
<取締役会における検証の内容>現在保有する関係会社以外の株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならびに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
2022/06/24 12:24- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
2022/06/24 12:24- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、IoT、センシング技術等に、Blue Yonder のAI(人工知能)・ML(機械学習)が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。
当社が既に保有する20%の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80%の対価(現金)の公正価値は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は3,159百万円であり、いずれも連結損益計算書の「その他の損益」に計上しており、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。
2022/06/24 12:24- #5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約25%を資本性金融商品、約45%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。
2022/06/24 12:24- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 負債合計 | 863,273 | 901,878 |
| 資本 | 329,927 | 328,931 |
| 非支配持分 | 11,515 | 8,245 |
| 非支配持分控除後の資本 | 318,412 | 320,686 |
| 資本のうち当社グループ持分 | 159,160 | 160,297 |
| 連結調整(のれん相当額等) | 11,703 | 13,927 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ140,755百万円及び182,401百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ123,375百万円及び141,050百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ489,619百万円及び483,412百万円です。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
- #7 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該通貨金利スワップはヘッジ指定されており、ヘッジ会計の影響については、注記「30.金融商品 (5)デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおりです。
(注4)2026年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
(注5)2028年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
2022/06/24 12:24- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「くらし事業」セグメントに帰属するハスマンに係るのれん及び商標です。当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は86,540百万円、商標の帳簿価額は26,239百万円です。
個別に重要なのれん及び商標が配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく使用価値、及び、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間は5年で、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。当該事業計画には、市場予測、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、コスト削減見込み等の仮定が含まれています。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した2.3%を適用しています。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定した10.7%(税引前)を適用しています。なお、回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)は、帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定(成長率、割引率等)が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「コネクト」セグメントに帰属するブルーヨンダーに係るのれんです。当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は678,599百万円です。
2022/06/24 12:24- #9 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,979百万円及び209,492百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
2022/06/24 12:24- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| ヘッジ対象リスク | その他の包括利益に計上したヘッジ損益(税効果調整前) | その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額(税効果調整前) | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | ヘッジ対象の資産の取得価額に振り替えた金額(税効果調整前) |
| 為替リスク | 3,949 | △8,144 | 金融収益(費用) | - |
| 商品価格の変動リスク | 1,443 | - | 売上原価 | 261 |
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の
資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行価格 924.7 円
資本組入額 462.35円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びフェロー 計44名
2022/06/24 12:24- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・累積営業キャッシュ・フロー:2.0兆円(2022-2024年度)
・ROE(株主資本利益率):10%以上(2024年度)
・累積営業利益:1.5兆円(2022-2024年度)
2022/06/24 12:24- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)ハイブリッド社債(劣後特約付社債):
資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債
(有利子負債)
2022/06/24 12:24- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 負債合計 | | 4,078,571 | 4,676,412 |
| 資本 | 21 | | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
| 利益剰余金 | | 2,154,023 | 2,387,283 |
| その他の資本の構成要素 | | △138,370 | 202,227 |
| 自己株式 | | △209,757 | △209,270 |
- #16 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
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