(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。
<合理性を検証する方法>当社は、関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。
<取締役会における検証の内容>現在保有する関係会社以外の株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならびに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	107	13,926
非上場株式以外の株式	28	46,002

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	545	情報・ノウハウの獲得
非上場株式以外の株式	3	1	・事業競争力の維持・拡大 ・新規上場したことに伴い、当年度 より持分が特定投資株式に該当 ・持分の一部売却に伴い関係会社株式 から特定投資株式に変更

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	7	5,905
非上場株式以外の株式	5	1,844

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
PHCホールディングス㈱	11,266,836	-	上場後の自立と成長の見届け 2021年10月 新規上場したことに伴い、当年度より持分が特定投資株式に該当	無
	20,370	-
ルネサスエレクトロニクス㈱	4,166,600	4,166,600	原材料の安定調達	無
	5,967	5,000
㈱TBSホールディングス	3,173,180	3,813,180	放送機器関連事業の維持・拡大	無
	5,670	8,282
大和ハウス工業㈱	1,530,000	1,530,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	有
	4,898	4,959
東レ㈱	2,809,000	3,274,000	原材料の安定調達	有
	1,794	2,333
㈱三社電機製作所	2,164,800	-	過去からの協力関係を考慮 持分の一部売却に伴い関係会社株式から特定投資株式に変更	無
	1,732	-
㈱きんでん	740,257	740,257	住宅・設備関連事業の維持・拡大	有
	1,168	1,395
㈱エプコ	1,194,000	1,388,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	872	1,374
住友不動産㈱	243,000	243,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	824	949
マツダ㈱	699,006	699,006	車載関連事業の維持・拡大	無
	635	631
中電工㈱	200,702	200,702	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	415	474
ナイス㈱	210,100	210,100	住宅・設備関連事業の維持・拡大	有
	411	395
OCHIホールディングス㈱	146,070	146,070	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	187	193
上新電機㈱	92,502	192,502	アプライアンス関連事業の維持・拡大	無
	178	608
㈱九電工	58,564	58,564	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	168	248

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱Misumi	55,000	55,000	アプライアンス関連事業の維持・拡大	無
	99	109
クワザワホールディングス㈱	167,698	167,698	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	92	115
東海旅客鉄道㈱	5,000	5,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	80	83
ヤマエグループホールディングス㈱	73,447	72,366	住宅・設備関連事業の維持・拡大 事業競争力の維持・拡大のため株式数増加	無
	76	85
JKホールディングス㈱	55,000	55,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	66	48
藤井産業㈱	49,000	49,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	有
	65	69
㈱伊藤園	10,000	10,000	アプライアンス関連事業の維持・拡大	無
	60	68
ジューテックホールディングス㈱	46,000	46,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	57	48
㈱イーグランド	40,000	40,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	54	37
㈱四電工	23,100	11,550	住宅・設備関連事業の維持・拡大 株式分割のため株式数増加	無
	40	36
トシン・グループ㈱	2,000	2,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	有
	12	12
㈱土屋ホールディングス	41,000	41,000	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	7	7
㈱伊藤園 優先株式	3,000	3,000	アプライアンス関連事業の維持・拡大	無
	6	8
ダイビル㈱	-	40,360	住宅・設備関連事業の維持・拡大	無
	-	58

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	15,000,000	3,000,000	議決権行使の指図権限を有する 株式分割のため株式数増加	有
	33,338	25,848
本田技研工業㈱	1,000,000	1,000,000	議決権行使の指図権限を有する	有
	3,487	3,319

(注)株式保有の合理性については、上記②(a)に記載する方法で、2022年3月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。