6752 パナソニック HD

6752
2024/04/26
時価
3兆2838億円
PER 予
7.1倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.62%
ROE 予
10.53%
ROA 予
4.94%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益

【期間】

連結

2011年6月30日
55億7600万
2012年6月30日 +592.31%
386億300万
2013年6月30日 +66.31%
642億100万
2014年6月30日 +28.17%
822億8600万
2015年6月30日 -6.96%
765億5800万
2016年6月30日 -12.57%
669億3200万
2017年6月30日 +25.39%
839億2500万
2018年6月30日 +19.1%
999億5600万
2019年6月30日 -43.59%
563億8900万
2020年6月30日 -93.34%
37億5800万
2021年6月30日 +999.99%
1043億7700万
2022年6月30日 -38.97%
637億
2023年6月30日 +41.87%
903億7200万

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の損益84,306△686
営業利益63,70090,372
金融収益13,76223,355
2023/08/09 10:19
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
2023/08/09 10:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の2年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ROE(株主資本利益率)10%以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標(KGI)の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第1四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。
2023/08/09 10:19