当第3四半期連結累計期間の世界経済は、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、物価高によるマイナス影響が一部みられるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについても、グローバルでは景気減速が続くと見込まれますが、日本においては、引き続き物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな景気の回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の2年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ROE(株主資本利益率)10%以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標(KGI)の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第3四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を4月に締結し、また、マツダ㈱(6月に公表)及び㈱SUBARU(7月に公表)と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結し、2024年3月末日までの正式契約締結を目指し、詳細について協議を開始しました。
2024/02/09 10:15
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