パナソニック HD（6752）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 520億6400万
- 2011年12月31日 -14.33%
- 446億200万
- 2012年9月30日 +95.88%
- 873億6600万
- 2012年12月31日 +39.59%
- 1219億5300万
- 2013年3月31日 +31.97%
- 1609億3600万
- 2013年6月30日 -60.11%
- 642億100万
- 2013年9月30日 +128.33%
- 1465億8900万
- 2013年12月31日 +79.53%
- 2631億7600万
- 2014年3月31日 +15.94%
- 3051億1400万
- 2014年6月30日 -73.03%
- 822億8600万
- 2014年9月30日 +115.08%
- 1769億7900万
- 2014年12月31日 +64.02%
- 2902億7300万
- 2015年3月31日 +31.57%
- 3819億1300万
- 2015年6月30日 -79.95%
- 765億5800万
- 2015年9月30日 +161.83%
- 2004億5000万
- 2015年12月31日 +59.77%
- 3202億5400万
- 2016年3月31日 +29.81%
- 4157億900万
- 2016年6月30日 -83.9%
- 669億3200万
- 2016年9月30日 +116.08%
- 1446億2700万
- 2016年12月31日 +66.33%
- 2405億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 1327億7200万
- 2009年3月31日
- -577億2300万
- 2010年3月31日
- 531億7900万
- 2011年3月31日 +96.11%
- 1042億8700万
- 2012年3月31日 -72.93%
- 282億3100万
- 2013年3月31日 +33.39%
- 376億5700万
- 2014年3月31日 +86.76%
- 703億2800万
- 2015年3月31日 +18.04%
- 830億1400万
- 2016年3月31日 -13.4%
- 718億9400万
- 2017年3月31日 -36.15%
- 459億100万
- 2018年3月31日 +327.46%
- 1962億900万
- 2019年3月31日 -43.78%
- 1103億100万
- 2020年3月31日 -22.69%
- 852億7200万
- 2021年3月31日 -57.76%
- 360億2000万
- 2022年3月31日 +83.98%
- 662億6900万
- 2023年3月31日 +77.83%
- 1178億4800万
- 2024年3月31日 -2.9%
- 1144億3100万
- 2025年3月31日 +37.32%
- 1571億4000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- さらに、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。2025/06/20 11:31
(注)1 EBITDA:営業利益と減価償却費(有形/使用権資産)、償却費(無形)の合計
2 FTE:組織の人員をフルタイムで勤務する社員に換算して表す単位 - #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
- (4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益2025/06/20 11:31
営業収益 -百万円 営業利益 -百万円 - #3 役員報酬（連結）
- 財務・非財務いずれの評価区分も最小0%～最大200%の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0%～最大200%の範囲で変動します。2025/06/20 11:31
(注)1 売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。評価区分 短期業績連動部分 評価指標・項目 実際の支給額の変動幅 ウエイト 財務(連結業績) ・調整後営業利益(注)1・ROE 0%～200% 50% 非財務(注)2 ・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重・環境貢献・人材戦略・競争力強化に係るオペレーションKPI 0%～200% 50%
2 役割及び職責に応じた重要な取り組み項目に応じて設定しています(以下は具体的な指標の例) - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。2025/06/20 11:31
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- • デバイス領域 (収益基盤となる領域)2025/06/20 11:31
商品ポートフォリオの絞り込みにより材料・プロセス系の事業に集中し、調整後営業利益率(注)215%以上を目指します。なお、車載電池は成長シナリオを見直し、収益化に集中します。
• スマートライフ領域 (収益基盤となる領域) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業利益及び税引前利益
営業利益は、4,265億円(前年度比18%増)、税引前利益は4,863億円(前年度比14%増)となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、PASの非連結化影響や株式譲渡に関連する費用計上などはありましたが、増販益や合理化の進捗などにより、増益となりました。2025/06/20 11:31 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/20 11:31
(単位:百万円) その他の損益 17,27,28,31,33 △33,332 △60,689 営業利益 360,962 426,490 金融収益 29 88,972 88,525
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
