有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a)企業統治の体制の概要
当社は、2022年4月、事業会社制(持株会社制)へ移行しました。事業会社は「パナソニック株式会社」(複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を束ねる)「パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。

2023/06/27 10:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(GIP)2024」を策定しました。GIP2024では3つのインパクトに加え、欧州で進むサーキュラーエコノミー(CE)(注)3の潮流を踏まえ、CE型事業モデルの創出や循環型モノづくりの進化においても目標を設定しています。
OWN IMPACTに関しては、自社の生産活動により排出されるスコープ1、2のCO₂ゼロ工場の推進を進めており、2030年までに全事業会社での達成に取り組む中、2023年1月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱が事業会社で初めて国内外の子会社を含む全14拠点においてCO₂排出量実質ゼロ化を達成しました。
CONTRIBUTION IMPACTでは、電化、省エネ、水素を軸に取り組んでいます。電化の取り組みとして、欧州では環境意識の高まりやエネルギー事情により急速にガス・石油から電気への転換が進んでおり、ヒートポンプ式温水給湯暖房機のチェコ工場での増産によりガス・石油機器の電化製品への置き換えを推進、また世界的な自動車のEVシフトに対応するため北米カンザス州に車載電池の新工場建設を決定するなど環境車の普及に貢献します。

2023/06/27 10:16

#3 事業等のリスク

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。2023年度の経営環境は、日本においては、コロナ禍からの回復やインバウンド効果による下支えが期待されますが、世界経済の先行きが見通しにくい状況が続きます。ゼロコロナ政策撤廃を背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスクやインフレ、金融の引き締めによる影響等が懸念され、当社グループはこうした影響を少なからず受けるとみられます。このようなリスクに対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の可能性があります。
原材料価格や物流費の高騰、半導体や部材の不足については、製品・サービスの価格改定や調達先の複数化により、当社への影響は概ね解消する見通しです。しかしながら、オートモーティブやインダストリーの車載向け半導体等で供給不足が継続することが見込まれ、その場合には当社グループ顧客の生産計画に影響を及ぼし得るため、今後の需要動向を注視してまいります。
世界経済が想定以上に悪化する場合や、急激な社会の構造的変化、消費者の消費行動変化が起こる場合等には、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

2023/06/27 10:16

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、2022年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。
本吸収分割の概要は、次のとおりです。

2023/06/27 10:16

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
くらし事業	92,398
オートモーティブ	29,649
コネクト	27,690

(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 従業員数は、前連結会計年度末に比べ6,807名減少しています。

2023/06/27 10:16

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。

2023/06/27 10:16

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。

2023/06/27 10:16

#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。

主要な子会社	主要な事業の内容 (注)	所在地	議決権の所有割合(%)
パナソニック㈱	くらし事業	日本	100.0
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱	オートモーティブ	日本	100.0
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱	その他	日本	100.0
パナソニック コンシューマーマーケティング㈱	くらし事業	日本	100.0
パナソニック ノースアメリカ㈱	くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー、全社	アメリカ	100.0
Blue Yonder Holding, Inc.	コネクト	アメリカ	100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲	全社	オランダ	100.0
フィコサ・インターナショナル㈱	オートモーティブ	スペイン	69.0
パナソニックAVCネットワークスチェコ㈲	くらし事業、その他	チェコ	100.0
パナソニック ライフソリューションズインド㈱	くらし事業	インド	100.0
パナソニック台湾㈱	くらし事業、オートモーティブ、その他	台湾	69.8
パナソニック チャイナ㈲	コネクト、全社	中国	100.0

(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の重要な変動として、2022年4月1日付の当社の持株会社制への移行に伴い、パナソニック㈱(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱を新たに記載しています。

2023/06/27 10:16

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
くらし事業	4,045	1,446
オートモーティブ	1,555	-
コネクト	423	126

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

2023/06/27 10:16

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社へ入社
2004年6月	役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当
2008年4月	常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長
2011年4月	専務役員に就任AVCネットワークス社 社長

2023/06/27 10:16

#11 研究開発活動

今後も、エネルギーソリューションの提供を通して、快適で豊かなくらしの実現に貢献してまいります。
(2) オートモーティブ
主に車載向けのコックピットシステム、HUD(ヘッドアップディスプレイ)、先進運転支援システム(ADAS)などの研究開発を行っています。

2023/06/27 10:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤セグメントの経営成績
当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
なお、2022年4月1日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

2023/06/27 10:16

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位	氏名	担当
執行役員	森井 理博	ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) 執行役員 ブランド・コミュニケーション担当
執行役員	永易 正吏	プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)担当※パナソニック オートモーティブシステムズ(株) 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、DEI推進担当
執行役員	小川 立夫	グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー(グループCTO)、薬事担当

2023/06/27 10:16

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間(2023年度)の設備投資計画は7,000億円(対前年度比126%増)であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2023年度計画金額(億円)	主な内容・目的	資金調達方法
くらし事業	1,470	家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化	自己資金等
オートモーティブ	290	車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化	自己資金等
コネクト	220	B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化	自己資金等

(注)1 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

2023/06/27 10:16

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(億円)	前年度比(%)	主な内容・目的
くらし事業	939	119.2	家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化
オートモーティブ	249	91.2	車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化
コネクト	130	75.6	B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化

(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。

2023/06/27 10:16