- #1 事業等のリスク
| リスク | 環境認識・リスクシナリオ | (主要な取り組みなど) |
| 環境問題・気候変動 | [脅威]・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源(再生材・再利用原材料)の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA(インフレ抑制法)をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。[機会]・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。 | ・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 |
- #2 事業譲渡損の注記
※9 事業譲渡損の内容
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 事業譲渡損の主な内容は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する費用です。 |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
2026/06/19 10:48- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、パナソニック オートモーティブシステムズ(以下、「PAS」)株式の譲渡に関連する費用32,595百万円(うち、譲渡損は、22,978百万円)、事業構造改革に伴う早期退職一時金8,710百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、PAS株式の譲渡損は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
2026/06/19 10:48- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「エレクトリックワークス」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「HVAC & CC」は、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「スマートライフ」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
2026/06/19 10:48- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
なお、2024年12月2日付でPASの株式譲渡が完了したことに伴い、当連結会計年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。従来の「オートモーティブ」の製品のうち、引き続き当社の連結対象となる事業に係る製品は、「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間の売上高で算出しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の収益の分解については、移管後の形態に合わせて組み替えて表示しています。
2026/06/19 10:48- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
オートモーティブ事業
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、オートモーティブ事業を譲渡する旨を決議し、2024年12月2日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式をApollo Global Management, Inc.が投資助言するファンドの子会社であるStar Japan Acquisition㈱(以下、「新PAS親会社」)に譲渡するとともに、新PAS親会社の全株式を保有する持株会社であるStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得しました。これにより、22,978百万円の事業譲渡損を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益は重要ではありません。なお、当該事業譲渡損はセグメントに帰属しない損益として「消去・調整」に含めています。
2026/06/19 10:48- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の引当金には、品質対応・市場対策等が含まれています。品質対応・市場対策に係る引当金は、市場措置にかかる費用を個々の案件ごとに合理的に見積り可能な金額を引当計上したものです。
その他の引当金が増加した主な要因は、車載電池事業における過去の製造不具合対応費用及びパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用の計上によるものです。
2026/06/19 10:48- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 |
| 繰越税額控除 | 16,840 | 19,658 | 1,162 | 621 |
| 研究開発費 | 45,305 | 43,208 | 764 | △5,881 |
| リース負債 | 57,901 | 54,313 | 9,731 | △1,628 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
- #10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社へ入社 |
| 2014年4月 | 役員に就任アプライアンス社 上席副社長 |
| 2018年4月 | 執行役員オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員に就任オートモーティブ社 社長 |
| 2021年4月 | CEOに就任 |
- #12 研究開発活動
当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC & CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。
2026/06/19 10:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上高
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5%減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。
②営業利益及び税引前利益
2026/06/19 10:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
