- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業会社制(持株会社制)を採用しています。事業会社は「パナソニック株式会社」(複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を束ねる)「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。
2025/06/20 11:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
6 従業員意識調査の設問「会社や上司からの動機付けによる意欲向上」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合(グローバル)
7 PHD、パナソニック㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の8社が対象。
8 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。
2025/06/20 11:31- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。労働安全衛生については、モノづくり現場重篤・重大災害の撲滅に向けて、設備安全基準に基づく設備安全対策を推進するとともに、過去の重篤災害事例の分析結果を踏まえた災害の未然防止活動を展開し、安全確保の徹底を図っています。また、衛生管理については今般の設法令改正により事業者に化学物質の自律的管理が求められていることを踏まえ、リスクアセスメント結果に基づくばく露低減対策の推進強化に取り組んでいます。
健康については、一人ひとりが心身ともに健康で、安全に安心して働くことができる職場環境の実現に向け、グループ全体に健康投資を強化する方針を発信しています。日本地域においては会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、各事業会社独自の取り組みも積極的に進めています。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度において、2025年3月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されました。さらに、パナソニック コネクト㈱は三年連続、パナソニック㈱は二年連続でホワイト500(注)3に認定されています。
さらに、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。
2025/06/20 11:31- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| くらし事業 | 87,900 | (14,578) |
| コネクト | 28,801 | (1,364) |
| インダストリー | 35,467 | (4,156) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
2025/06/20 11:31- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。
2025/06/20 11:31- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
2025/06/20 11:31- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
| 主要な子会社 | 主要な事業の内容 (注) | 所在地 | 議決権の所有割合(%) |
| パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ | その他 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック コネクト㈱ | コネクト | 日本 | 100.0 |
| パナソニック インダストリー㈱ | インダストリー | 日本 | 100.0 |
| パナソニック マーケティング ジャパン㈱ | くらし事業 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック ノースアメリカ㈱ | くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー | アメリカ | 100.0 |
| Blue Yonder Holding, Inc. | コネクト | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック アビオニクス㈱ | コネクト | アメリカ | 100.0 |
| ハスマン㈱ | くらし事業 | アメリカ | 100.0 |
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱は、2024年12月2日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 |
| 繰越税額控除 | 15,898 | 16,840 | △21,738 | 1,162 |
| 研究開発費 | 45,120 | 45,305 | 2,933 | 764 |
| リース負債 | 49,065 | 57,901 | 3,919 | 9,731 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| オートモーティブ | 12,515 | - |
| コネクト | 3,301 | 1,075 |
| インダストリー | 133 | 1,670 |
前連結会計年度において、当社は、「オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法による測定に使用した割引率は、前連結会計年度において、11.3%(税引前)です(前回の測定に使用した割引率は10.9%)。
また、「その他」の有形固定資産に関して、遊休土地の売却に伴う回収可能価額の見直しの結果、減損損失の戻入を計上しました。
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
2025/06/20 11:31- #12 研究開発活動
当社グループは成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、「地球環境課題の解決」への貢献と、「社会とくらしのウェルビーイング」へのお役立ちを目指した技術開発にも、積極的に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,778億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」1,454億円、「オートモーティブ」613億円、「コネクト」1,235億円、「インダストリー」612億円、「エナジー」395億円です。
なお、「オートモーティブ」は、2024年12月2日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の実績を表示しています。
2025/06/20 11:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上高
当年度の連結売上高は、8兆4,582億円(前年度比0.5%減)となりました。くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響による増加はありましたが、オートモーティブにおけるPASの非連結化による影響により、僅かに減収となりました。
②営業利益及び税引前利益
2025/06/20 11:31- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2025年度)の設備投資計画は6,500億円(対前年度比15%減)であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年度計画金額(億円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| くらし事業 | 1,220 | 家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| コネクト | 240 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| インダストリー | 710 | 電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
(注)1 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| オートモーティブ | 143 | 63.0 | 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 |
| コネクト | 222 | 105.7 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 |
| インダストリー | 557 | 100.2 | 電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化 |
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他・全社」に区分し、「オートモーティブ」は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の投資額を記載しています。
- #16 重要な契約等（連結）
(プロジェクター事業等の戦略的資本提携)
当社は、2024年7月31日付の取締役会において、当社の100%連結子会社であるパナソニック コネクト㈱(以下「PCO」)のプロジェクター事業等に関して、PCOがオリックス㈱(以下、「オリックス」)と戦略的資本提携することを決議し、PCOとオリックスは同日付で戦略的資本提携に関する契約(以下、「本件資本提携」)を締結しました。本件資本提携に基づき、PCOのメディアエンターテインメント事業部を母体とする新会社を設立し、プロジェクター事業等の更なる成長を目指します。オリックス及びPCOは、当該新会社の株式の100%を保有する特別目的会社の株式のそれぞれ80%及び20%を保有し、当該新会社は、当社の持分法適用会社となる見込みです。なお、本件資本提携の実行日は未定です。
2025/06/20 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
